有料道路ニュース
その２
２００４年９月４日〜２００４年９月３０日

９／４

東北道の福島松川ＰＡ、12月から仮のｲﾝﾀｰに

　　福島市松川町の東北道福島松川パーキングエリア（ＰＡ）が１２月から３カ月間、インターチェンジになる。
自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用者を増やすため、国土交通省が全国２０カ所の実験地点の一つに指定した
。ＥＴＣ車載器をつけた車しか利用できないが、同省は利用者が多ければ、
同ＰＡをインターチェンジに変更する意向で、市と県は利用促進を図る。

３ヶ月間　ＥＴＣ車専用

　　インターができるのは、福島松川ＰＡの上下線。
それぞれに接している県道と市道の管理通用口を利用し、ＥＴＣ専用のゲートを設ける。
国土交通省がＥＴＣの普及を進める「スマートインターチェンジ」の社会実験の呼びかけに、福島市と県が応じた。

　　福島市には北部に福島飯坂インター、西部に福島西インターがある。
だが、南部にはなく市中心部から東京方面に行くには、福島西インターか二本松インターを利用するほかない。
県高速道路グループによると、福島松川ＰＡ付近にインターを設置してほしいという県民の要望が以前からあったという。

　　近くには、県立医大や工業団地がある。県は急患の搬送や物資の輸送にも役立つほか
、安達、飯野、川俣町などからの利用者も期待できるとしている。

　　今年５月の福島西インターと二本松インターのそれぞれの利用者（入場車）は１４万３０００台と８万７０００台。
そのうち、それぞれ１２％がＥＴＣ利用者だった。

　　県高速道路グループは「福島西、二本松の両インター利用者の何割かは福島松川を利用するはず。
具体的な数値目標は設置していないが、利用者を増やして、恒常的な設置を目指したい」と話している。

　　利用者を増やすために、福島市は、９月の補正予算案に「スマートインターチェンジ社会実験促進費」２２１６万円を計上した。
市民と市内の事業所に勤める先着２０００人にＥＴＣ車載器購入費の５０００円補助などを予定している。
また、国や県、市、地元商工会議所などで近く立ち上げる協議会を通じて利用拡大の広報活動をするという。

朝日新聞福島版http://mytown.asahi.com/fukushima/news02.asp?kiji=6178

９／４

中国横断自動車道　建設進む姫鳥線

工事の進む用瀬第一トンネルの内部＝用瀬町で 報道陣に公開 　国土交通省鳥取河川国道事務所は３日、 工事が進んでいる 中国横断自動車道姫路鳥取線（姫鳥線）の 報道陣向けの視察会を開いた。
国と地方が負担して建設する新直轄方式で整備し、 通行料金が無料になる鳥取−智頭と大原−佐用の２区間は、 ８月１日現在の用地買収率はそれぞれ約７０％と約９４％、工事発注率約５８％と約８％という。 　用瀬町の用瀬第一トンネルでは、全長１４６８メートルのうち約６割の８６８メートルの掘削がすでに終了。 直径１１・４メートル、高さ８・３メートルのトンネル内では、壁にコンクリートを吹き付けたり 、弱い部分を強化するための鉄製の枠をはめたりする作業が進んでいた。 姫鳥線の完成時期は未定という。

朝日新聞鳥取版http://mytown.asahi.com/tottori/news01.asp?kiji=4423

９／４

中国横断道姫鳥線　新直轄方式の工事、着々−−報道向けに視察会　／鳥取

　国と県の税金を投入する新直轄方式での整備が決まった高速道「中国横断道姫路鳥取線」（姫鳥線、約８６キロ）について、
国土交通省は３日、工事の進ちょく状況を報道関係者に公開した。
同線のうち、同方式による県側の総延長は鳥取−智頭間の２４・７キロ。パーキングエリアや高架橋など、
国道５３号沿いに点在した工事区間が線で結ばれつつあり、開通に向け着々と準備が進んでいた。供用開始時期は未定。

　同方式で、鳥取−智頭間と佐用（兵庫県）−大原（岡山県）間の２路線計４３・８キロが建設され、総事業費は２０３０億円の見込み。
県側の進ちょく状況（今年８月１日現在）は用地買収が７０％、工事発注率が５８％。
供用後は鳥取−姫路（兵庫県）間が約４０分間短縮され、２時間で結ばれる。

　この日は、同省鳥取河川国道事務所の職員らの案内で、県側の玄関口となる智頭インターチェンジ（ＩＣ）や、
上下線で計３４台の駐車スペースがある用瀬パーキングエリアなどを現地視察した。
同方式での整備を記念して、８日には智頭ＩＣで着手式が開かれる。

毎日新聞鳥取版http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tottori/news/20040904ddlk31010622000c.html

９／４

県民１人あたり、渋滞で年間４１．７時間損失−−国交省事務所０３年度調査　／徳島

　◇四国でワースト１−−０７年度までに７％削減へ

　１年に、４２時間はイライラ？。県民１人が道路の交通渋滞で浪費する時間は、
年間４１・７時間（０３年度）にも上ることが、国土交通省徳島河川国道事務所などのまとめで３日、分かった。
四国４県で最も多く、０２年度調査（４１・６時間）では全国でもワースト７位。改善のため、
同事務所などは０７年度までに、渋滞損失時間の７％削減を目標に、道路整備などを進める。【中村敦茂】

　各県内の県道と国道について調査した。それによると、０２年度の四国各県の１人あたりの渋滞損失時間は、
▽徳島４１・６▽高知３６・３▽香川２９・９▽愛媛２８・７−−で徳島が断トツ。
全国でも岐阜（６０・３）や宮城（５５・０）などに次ぎ７位だった。
０３年度は全国ランキングがないが、四国でみると▽徳島４１・７▽高知３７・２▽香川２９・９▽愛媛２９・２−−とほぼ横ばい。

　また、路線別の渋滞時間（０３年度）をみると、主要地方道徳島停車場線（ＪＲ徳島駅から国道１９２号元町交差点）がトップ。
以下、▽国道１９２号徳島市元町−徳島市徳島町▽国道１１号徳島本町−徳島市北常三島−−などと、
全体の約８割が徳島市周辺に集中している。

　同事務所などでは、今年度、徳島自動車道一部区間での半額料金の実施や、
徳島市新浜−論田の勝浦浜橋の下り２車線の新設などの対策を予定。長期的には、徳島外環状道路整備なども進める。

毎日新聞徳島版http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokushima/news/20040904ddlk36040638000c.html

９／５

有料高速道路の総量を縮小へ　財政資金投入を強化

　交通部がこのほど明らかにしたところによると、中国は有料高速道路を減少させるために、
今後財政資金の投入を強化していく方針だ。

　交通部総合規劃司の李興華副司長は、有料高速道路の総量縮小を目的とした、
財政資金による高速道路建設について、「考慮する必要のある道だ」と指摘する。
李副司長は、「このようにすれば、銀行からの貸付も少なくなり、有料道路もこれに相応して少なくなる。
一般市民や社会のためにさらに大きな利益がもたらされるだろう」と話した。

　交通部は、高速道路は国家のインフラであるとして、「今後の発展は政府が無償で提供する」と示した。
今後、道路建設への財政資金には、車両購入税やガソリン税などの税収が主に使用される。

　中国の道路建設への投融資は主に、中央政府の財政、地方政府、銀行貸付、国外資本など６方面からなる。
このうち、中央政府の財政投入が占める比率は全体の１５％のみ。地方政府や、国内商業銀行からの貸付は８０％以上を占める。

朝日新聞国際版http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200409050110.html

９／９

福岡都市高速道路　５号線全線開通後も　現行料金６００円を維持

　福岡市は八日、同日開会した九月定例市議会の議案質疑で、
福岡都市高速道路の通行料が５号線（博多区月隈―西区福重）の全線開通後も、
現行の六百円（普通車）で維持されることを明らかにした。
当初の整備計画では、月隈―堤までの区間が開通後、五十円値上げすることになっていた。

　５号線は二〇〇六年春に全線開通する予定だったが、予定地の用地取得や地元調整などが難航。
建設する福岡北九州高速道路公社は全通時期を一二年度に延期することを決定している。
道路管理者の市は、九月議会に整備計画の変更案を提案した。

　同市によると、同公社が採算見通しを見直し、維持管理費のコストダウンなどから、料金据え置きが決まった。
五十円の値上げは、建設費の償還期間（四十年）の短縮につながるが、供用開始の時期前倒しには直結しないという。

西日本新聞福岡版http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/fukuoka.html#003

９／９

横浜環状北西線で新５案

　第三京浜港北と東名高速横浜青葉の両インターチェンジ（ＩＣ）を結ぶ横浜環状北西線（仮称）の計画づくりを進めている横浜市、
国土交通省、首都高速道路公団は九日、市民意見を反映した新しい五案を発表した。

　今後は参加自由の説明会「オープンハウス」を市内各地で開くなど、
十月いっぱいをめどに各案への市民意見を公募し、概略計画案をまとめる。
さらに同案についても市民意見を募り、本年度内を目標に正式な計画をまとめていくという。

　たたき台案との比較対象となる五案は、
１たたき台トンネル延長案　２たたき台農業専用地区地下案　３鶴見川地下案
４都市計画道路川崎町田線高架案　５都市計画道路横浜上麻生線高架案。

たたき台案は全長約七・〇キロで、うちトンネルが約三・〇キロ。鶴見川東岸から地上に出て同川を高架でまたぐ。
道路用地に含まれる可能性がある建物は約九十件。総事業費は二千二百億円を見込む。

神奈川新聞http://www.kanagawa-np.co.jp/

９／９

大阪〜鹿児島間、高速ただ乗り＝道路公団職員、業務用通行証で

　日本道路公団（ＪＨ）関西支社は９日、業務用通行証を不正使用して
名神高速茨木インター（大阪府茨木市）〜九州自動車道横川インター（鹿児島県横川町）間を無料で往復していたなどとして、
同支社保全部の男性技師（５６）を停職３カ月の懲戒処分にした。技師は同日付で依願退職した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040909-00000205-jij-soci
http://www.jhri.jhnet.go.jp/kansai/topics/040909/index.html

２００４年９月９日

広島南道路工法　トンネルから橋に変更 '04/9/9

市側が県に提示　桟橋沖出しセット

　広島市は八日、広島南道路の太田川放水路を渡る区間（西区）の工法を「橋」に変更した高速道路整備プログラム見直し案を広島県に示した。
変更に伴い隣接の広島西飛行場の滑走路が短縮されるため、機能維持を目指す市は滑走路の桟橋方式の沖出しもセットで提案。
従来のトンネル案を実質的に取り下げ、最終案として県の協力を求めている。

　見直し案は、橋に変える放水路を渡る区間を、広島高速道路公社の有料道路事業ではなく、市の公共事業として実施する内容。
完成後、無料の自動車専用道とする。

　橋が北端を横切るため千八百メートルから約千四百メートルに短縮される西飛行場の滑走路は、桟橋方式で海上に四百四十メートル沖出し。
現在の距離を確保して将来の東京線復活を目指す。桟橋も市の公共事業で建設する。

　橋と桟橋の建設費はそれぞれ百七十億円と百五十億円。合わせてもトンネルの四百八十億円より安くなる。
高速道路網全体の完成時期は二〇一三年度で、従来の見直し案と変わらない。

中国新聞http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04090909.html

９／１５

広島市の補正予算案、高速道路公社への１９億円盛り込まず　／広島

　広島市は１３日、２１日開会の９月定例議会に提出する９億６７４４万円の補正予算案を発表。
６月定例議会で否決された広島高速道路公社への出資・貸付金約１９億円は盛り込まなかった。
同公社は、このままでは今年度分の事業に着手できなくなり、反発している。

　同公社は広島高速道路の整備主体で、県と同市が同額を共同出資している。
広島高速道路の整備では、広島南道路の太田川放水路横断方式を巡って県が同市に再考を求めた。
予算の内容は横断方式と直接の関係はなかったが、同市議会は６月、「このまま予算は通せない」として否決した。

　同市は今月８日に橋とする整備計画の見直し案をまとめ、県とも合意。
同公社は「６月は計画も未確定で否決は仕方がなかったが、今回は予算に盛り込まれると思っていた」とする。
県は既に同額の予算を議会で可決しているが、同市分の予算が可決されなければ、県分も執行できず、計画の遅れを懸念している。

　秋葉忠利市長は「横断方式とは無関係に必要な予算だったが、議会は否決した。議会がその理由を説明すべきだ」と話した。

毎日新聞広島版http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hiroshima/news/20040914ddlk34040637000c.html

９／１６

二輪車用ＥＴＣ開発も…高速通行料引き下げの最終案

　国土交通省は１６日、ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用者を対象とした
高速道路の通行料金の最終的な引き下げ案を「今後の有料道路のあり方研究会」に示した。

　オートバイ用のＥＴＣ車載器を新たに開発し、早期に導入することを盛り込んだほか、
クレジットカードを持っていない人も利用できるように、
一定額の保証金を事前に支払った上で料金を銀行口座から引き落とすことができる「ＥＴＣカード」を発行することも求めた。

　国交省のホームページに掲載した引き下げ原案に対する意見６７５１件を参考に修正した。

　日本道路公団は、引き下げ案で示された割引料金を今月下旬をめどに国土交通省に申請し、来春までに段階的に実施する。

読売新聞経済版http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040916i111.htm

２００４年９月１６日

市外郭１０団体、借入金残高４３３１億円−−北九州市議会決算　／北九州

　北九州市は１５日の市議会決算特別委員会で、３１の市外郭団体のうち１０団体に借入金があり、
その残高は昨年度末で４３３１億円に達することを明らかにした。前年度より約５０億円減ったという。
うち福岡北九州高速道路、土地開発、住宅供給の３公社で３８００億円に達し、
中でも福岡北九州高速道路公社が３１０６億円を占めているという。
市は「借金をして開発し、売却するなり利用料を徴収するなどして返済するという性格上、何ら問題はない」としている。

毎日新聞福岡版http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukuoka/news/20040916ddlk40010410000c.html

９／１７

高速道路の行方は？広島市議会２１日開会

　　広島市議会の９月定例会（２１日開会）で、
補正予算案に盛り込まれるかどうか注目された広島高速道路公社への追加出資金について、
計上しないことを表明した１３日の秋葉忠利市長の会見が波紋を広げている。
このままだと予定の事業が滞り、今後の工期に重大な影響を与えかねない。市と議会の対立の背景は。
歩み寄りの可能性は。市長の判断に理解を示す「市民・民主フォーラム」の松坂知恒市議と、
疑問を唱える「新政クラブ」の倉本忠宏市議に聞いた。（小河　雅臣）

◆出資否決は議会の失策／松坂知恒市議（市民・民主フォーラム）

　　広島高速道路はできるだけ早く整備するべきだ。
市の東西から中心部に流れ込む道路の渋滞を緩和するためにも、湾岸部を通る３号線の建設は必要。
南区の宇品港で荷揚げ・荷出しされる大量の物資を運ぶ際の動脈にもなる。
だからこそ６月議会で公社への出資金は認めるべきだと主張した。だが議会の多数には受け入れられなかった。

　　市長はこれまで議会の議決を尊重する政治スタイルを貫いてきた。「議会が否決したから再提案は困難」という判断は理解できる。

　　太田川放水路を渡る区間の工法について県と合意した。
「６月とは状況が違うから、追加出資金を再提案すべきだ」との意見を持つ市議もいる。
しかし市長は「少々状況が変わったからといって、重い議決が変わることはない」と考えているのではないか。

　　確かに、工法が解決していない６月の時点で追加出資金の補正予算案を提案した市長の姿勢には、
一貫性を欠いた部分があったと思う。しかしそれは高速道路の早期整備という大目標を前にしたら大した問題ではない。

　　やはり議会の否決は失策だった。
これまで高速道路の整備を強く主張してきた保守系の議員が反対したのだから矛盾している。
広島都市圏の交通のあり方を議論すべきなのに、現状では市長に対する個人的な感情が先に立って、小さな議論に終始している。

　　議会主流派は今になって、「機嫌を直して予算案を再提案してくれ」と言う。自分たちの議決はそんなに軽いものだったのか。

　　議会が６月に反対した本意をきちんと市長に説明しない限り、何も始まらない。
否決に回った議員が「６月の判断は誤りだった」と言えば、民主主義の手続きを重んじる市長のこと、予算案の追加提案があるかも知れない。

◆市長は再提案し議論を／倉本忠宏市議（新政クラブ）

　　広島市は他の政令指定都市に比べ、高速道路網の整備が遅れている。
とりわけ、市中心部から広島空港への所要時間が短くなる広島高速１号と、
市の東西を結ぶ交通の軸となる３号は一日も早く整備する必要がある。

　　太田川放水路区間の工法について県と合意してすぐに開かれる今議会に補正予算案を再提案しない市長の判断は理解できない。
市長も「高速道路の早期整備は必要」と言う。それならば９月議会に出資金を再提案するべきだろう。

　　６月議会で私たちが、広島高速道路公社への追加出資金の補正予算案を否決したのは、
見直し案のうち肝心な太田川放水路区間の工法問題が解決していなかったからだ。
当時、市長は各会派を回って「工法問題とは別問題」と出資金を認めるよう訴えた。

　　しかし工法がトンネル方式から橋梁（きょう・りょう）方式に変更された場合、
必ず広島西飛行場のあり方をめぐる議論が再燃するだろうという読みがあった。
予算案を否決した議会の多数派も、１３（平成２５）年度とされる全線の完成時期が遅れることを懸念した。
６月議会での審議の中で、工法も含めた見直し案が出来たら予算を認めましょうと市長に言ったはず。
決して反対のための反対ではない。

　　政治家が政策を決断する場合、批判や反発が出るのは仕方ないが、市長は議会の批判から逃げている。
必要だと思えば、何度でも提案するのが市長の役割ではないのか。
実際に女性助役の選任をめぐっては３度も議案を提出したではないか。

　　このようなやり取りを続ける限り、市民には議会と市長の感情的な対立としか映らず、市政への理解は得られない。
市長は議案を出し、議会という場で言い分を訴えるべきだ。
過去の様々なわだかまりは脇へ置いて、建設的な議論を積み上げる。それが市民生活の向上につながる。

◆市提案の重要議案　否決続き「しこり」

　　ここ数年、市側の提案した「重要議案」を市議会が否決するケースが相次いでいる。
議会関係者は、市長と市議会の「感情的なしこり」を招いた遠因とみる。

　　０２年１月、市長は公約の一つだった女性助役の実現のため、候補者を全国から公募する考えを表明。
だが、「事前の相談がなかった」として議会多数派が反発。
市長は女性助役の選任同意案を３回提出したが、
議会は「財政難なのに助役を３人に増やす必要があるのか」などの理由でいずれも否決した。

　　３月議会では、
市の大型公共事業を白紙状態から見直す目的で市長が設置した「公共事業見直し委員会」の０４年度運営費の予算案が認められなかった。

朝日新聞広島版http://mytown.asahi.com/hiroshima/news02.asp?kiji=3867

９／１７

名古屋高速・４号東海線の完成は０９年度に
用地買収が難航

　整備が計画されている名古屋高速・４号東海線（名古屋市中川区−東海市）の完成予定が、
用地買収の遅れのため、当初の二〇〇五年度から〇九年度にずれこむことが分かった。
供用は翌一〇年度になる見通し。
名古屋高速道路公社は近く、道路管理者の県、名古屋市の同意を得た上で、国から整備計画変更の許可を得る方針。

　４号東海線は同市中川区の名古屋高速・山王ジャンクションと、東海市の伊勢湾岸自動車道・東海インターチェンジを結ぶ十二キロ。
既にある市道などを拡幅した上で高架の高速道路を建設する。

　名古屋市によると、予定地では高速道路の建設に反対して測量を拒否している住民がいるほか、
隣接する民家同士の境界が確定しないため買収に踏み切れないケースも目立つ。
買収済みの土地は〇三年度末時点で、全体の約８０％。
〇一年度に着工する予定だった高架部分の工事は、現在も手つかずのままという。

　公社から同意を求められた県と名古屋市はそれぞれ、議会の九月定例会に議決を求める議案を提案している。

中日新聞愛知版http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20040917/lcl_____ach_____004.shtml

２００４年９月１７日

高速道路、１１月から夜間３割引き　ＥＴＣ利用者限定

　石原国土交通相は１７日の記者会見で、高速道路の料金値下げについて、
１１月から夜間割引（全区間）を実施する方針を示した。
自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用者が対象で、午前０時から４時までに走行した車は３０％割引となる。

　また、地方での朝夕の通勤時間帯（午前６時〜９時、午後５時〜８時）に
５０％割引が適用される「通勤割引」は来年早々にも実施する見通しだ。
今月中にも日本道路公団が料金値下げを申請し、国交相が認可する。来春には値下げの全メニューが始まる予定。

朝日新聞http://www.asahi.com/car/news/TKY200409170288.html

９／２０

景色楽しみ高速道テクテク 建設中の東海環状道に６００人

　瀬戸市東部の丘陵地を走る建設中の東海環状自動車道で十九日、
沿線住民たちが「歩け歩け会」を開き、幼児からお年寄りまで六百人余が参加した。

　東海環状自動車道は、愛・地球博（愛知万博）が開幕する来春までの開通を目指し、建設工事が追い込みに入っている。
日本道路公団関係者によると、進ちょく率は９０％強。ほとんどの個所で、舗装などを残すだけの段階まで進んでいる。

　参加者は、同市の品野東公民館に集まった後、長い列をつくって、瀬戸北インターチェンジ（仮称）から同自動車道の本線へ。
標高二五〇メートル前後の丘陵部を走る路上から市街地の景色を見渡しながら、
岐阜県境の潮見トンネルまで往復約五キロをのんびりと歩き通した。

　建設中の同自動車道を歩く企画は、今年で五回目。
祖母と初めて参加した瀬戸市掛川小四年加藤桃子さん（９つ）は「高い所を通っていて風景がとてもきれい」。
友達の家族と歩いた同市ききょう台の加藤陽子さん（３９）は「スキーに出掛ける時なんかに、とても便利になる」と開通を待ち望んでいた。

中日新聞愛知版http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20040920/lcl_____ach_____005.shtml

９／２１

公共事業費　聖域のまま
県の行政改革大綱、９月議会で議論

県が向こう５年間の行財政の指針をまとめた行政改革大綱の改定素案が、２２日開会の９月定例県議会で議論される。
素案を実現すれば、県が自主的に予算を組めなくなる財政再建団体への転落は、当面回避できるという。
だが、見通しの立っていない国からの補助金を当て込んで、東北で最多の公共事業費の削減には踏み込まなかった。
県が将来負担する可能性が高い公社の債務保証問題もノータッチ。
素案の実現性、財政健全化の将来見通しとも不透明だ。（田伏潤、前田育穂）

　「いかなる環境の変化にも耐える県政をつくらなければならない」。
１８日開かれた自民党県連の定期大会で、三村知事は大綱改定の意義を力説した。
素案では、職員５３２１人のうち８００人の削減策も打ち出した。
だが、「経済を失速させてはいけない」（三村知事）と、膨らんだ公共事業費は削減せず、「聖域」扱いにした。

　公共事業は主に、国からの補助金に県の予算を加える補助事業と、すべて県の予算でまかなう単独事業がある。
東北地方の多くの県の単独事業費は９７年度にピークを迎え、その後９０年度ごろの水準に戻している。
青森県は景気対策として００年度まで積極財政を続けた結果、極めて高いままだ。

　昨年度は削減

　県は国からの補助事業費を来年度は１００億円、再来年度以降３年間は毎年度１８０億円増やす一方、
単独事業費を同額ずつ減らし、公共事業費の総額を減らさずに県の負担は減らすという計画を立てた。

　しかし、国も財政が窮迫する中ですんなり補助金が受けられるかは、
「国との交渉はこれからで見通しは立っていない」（県財政課）状況だ。

　県は昨年１１月、向こう５年間は大型規模施設の着工を見合わせるなどの公共工事の削減を決定した。
だが、三村県政の与党である自民党県連のある幹部は、
７月の参院選を戦う中で支持者から「県の公共事業が減り仕事がない」という声を聞かされ続けた。

　公共工事の依存度が高い建設業者が多い青森の産業構造を考えると、公共工事削減は県経済を死滅させてしまう−−。
こうした同党関係者らの懸念が、公共事業費の総枠維持という県の判断に影響したとみられる。

　借金の予備軍

　素案には、県の会計に数字が載らない「借金の予備軍」対策もなかった。
県は、公社が金融機関から資金を借り入れる際に債務を保証している。
公社が破綻（はたん）した場合、県は公社に代わって金融機関に借金を返さなくてはならない。
その額は９月現在で、４公社計約４７９億円にのぼる。

　県の債務保証額が約１８７億円で最も多い県道路公社。
管理するみちのく有料道路（青森市−天間林村）など三つの有料道路の料金収入は減り続けており、
すべての道路が無料開放される予定の２２年３月には、１８０億円の借金が残る見通しだ。
その時点になれば、公社は解散して県が借金を負担する可能性が高い。

　県財政課は素案に盛り込まなかった理由について「公社の借金は自主努力で返済すべきだ」と説明する。
だが、ある県幹部は「すべての借金返済は事実上無理。
不確定要素があり、素案には入れられないが、推移を見守りながら、今後の検討課題としたい」と話す。

　さらに来年度予算で北海道への整備新幹線の着工が決まれば、
県には数百億円規模の新たな負担増が見込まれるが、こうした要素も素案には盛り込まれていない。

　素案通りに改革を進めても５年後の財政赤字は２４億円。不確定要素にも耐えられる健全な県財政への道筋は、まだ見えていない。

朝日新聞青森版http://mytown.asahi.com/aomori/news02.asp?kiji=6975

９／２１

料金所で工事現場から巻き尺落下し車直撃　／愛知

　１９日午後１時２０分ごろ、名古屋市中川区百船町の名古屋高速道黄金料金所で、
約１０メートルの高さの工事現場から計測に使う巻き尺（直径約１０センチ）が落下し、
停車中の石川県野々市町、会社役員、豊住雅宏さん（４８）の乗用車を直撃した。
乗用車のフロントガラスにひびが入ったが、豊住さんにけがはなかった。

　工事現場では作業員数人が自動料金収受システム（ＥＴＣ）のパネル設置工事をしていた。
名古屋高速では今年４月にも工事現場から重さ５３キロの鋼板が落ち、市バスを直撃する事故があった。

毎日新聞愛知版http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aichi/news/20040921ddlk23040165000c.html

９／２１

高速公社出資金提案せず　広島市議会開会 '04/9/21

　広島市議会は二十一日、定例会を始めた。
広島県との間で約十九億円の差額が生じている広島高速道路公社への出資・貸付金について、
これを盛り込まない一般会計補正予算案が上程された。
十月四日までの会期中に、市側が追加提案するかどうかが焦点となる。

　秋葉忠利市長は本会議で、提案した十五議案について内容を説明。出資・貸付金には触れなかった。
定例会は二十七〜二十九日に一般質問があり、この問題をめぐって論議を呼びそうだ。

　出資・貸付金の差額分について、市は六月の定例会での補正予算案に盛り込んだが、議会側がこの部分を削除した。
広島南道路が太田川放水路を渡る区間の工法について秋葉市長が再検討の意向を表明したことに、議会主流派などが反発したため。
その後、工法は「橋」とすることで県と市が合意したものの、
秋葉市長は出資・貸付金について「議会の否決は重く、同じ内容で再提案はできない」としている。

　出資・貸付金は公社が高速道を整備するうえでの事業費調達の一環で、
市は本年度当初予算に義務的経費四十七億円余りだけを計上。
県分と同額にする補正予算がなければ、本年度以降の高速道整備に影響を及ぼす。

中国新聞地域版http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04092131.html

９／２５

徳島自動車道、通行料割引　来月１５日から社会実験−−徳島〜藍住間　／徳島

　◇普通車４００円を２００円に

　徳島市周辺の渋滞緩和策として国土交通省が検討していた徳島自動車道通行料割引（徳島−藍住間、９・１キロ）の社会実験が、
１０月１５日〜１２月２２日に実施されることになった。

　同自動車道の利用促進を図るとともに、
吉野川の南岸５〜６キロを東西に走る国道１９２号の朝夕ラッシュ時の通行車両台数を減らす「一石二鳥」を狙った社会実験。
通行料は、
▽普通車２００円（現在４００円）▽軽自動車など２００円（同３５０円）▽中型車２５０円（同４５０円）▽大型車３００円（同５５０円）−−
などに割り引かれる。藍住以西と連続して走行すると、割引対象とならない。

　９９年度に実施した通行台数調査（２４時間）によると、国道１９２号（徳島市佐古八番町）では約５万２０００台が通行し、
スムーズに通行できるとされている交通容量３万１０００台の１・５倍以上に達している。
これに対して同自動車道の徳島−藍住間は約６０００台と交通容量１万５０００台を下回っており、実験による効果が注目される。

毎日新聞徳島版http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokushima/news/20040923ddlk36040829000c.html

９／２５

高速料金別納「平成高速協組」役員強制捜査へ　広島県警

　日本道路公団の「通行料金別納制度」を利用する事業協同組合「平成高速協同組合」（東京都千代田区）の代表理事（６４）が、
別納制度の運用で得た差益のうち数千万円を私的に流用していた疑いが強まり、
広島県警は近く業務上横領の疑いで強制捜査に乗り出す方針を固めた。
別納制度をめぐっては、差益目的の組合が各地で設立され、非組合員への不正割引も表面化した。
不明朗な会計処理に、初めて捜査当局が切り込むことになる。

　県警などの調べでは、代表理事は組合費数千万円を無断で引き出し、私的な目的で使った疑いが持たれている。

　平成高速協同組合は８９年１２月に広島市でつくられ、広島県内を中心に、約４０００事業所（昨年６月）が組合員になっている。
０２年９月期の決算書によると、公団は同組合に通行料金の約２９％の割引を認めている。
一方、組合が各組合員に提示した割引率は、ハイウェイカードの割引率より高いものの十数％にとどまっており、その差額が組合の収入になっていた。

　同時期の制度利用額は、全国の同種の組合の中でも有数の計３６億５０００万円。差益は３億７０００万円で、事業収入の９５％を占めている。

朝日新聞http://www.asahi.com/national/update/0925/002.html

９／２７

愛知県、三河湾スカイラインなど有料道路３路線を無料化

　愛知県は三河湾スカイライン（幸田町―蒲郡市16.3キロ、普通車通行料520円）など
県道路公社が管理する有料道路３路線を2005年度中に県道へ移管し無料開放する方針を決めた。
赤字続きで、今後も採算改善が見込めないと判断したため。24日の県議会本会議で大竹正人議員の質問に安田勝一建設部長が答弁した。

　無料開放するのはほかに、本宮山スカイライン（作手村など11.6キロ、同830円）と鳳来寺山パークウェイ（鳳来町7.7キロ、同930円）。
鳳来寺山パークウェイは山頂駐車場への支線（1.7キロ）は有料道路とし、引き続き道路公社が管理する。

　３路線は利用台数の低迷などで昭和40年代の建設当初から赤字が続いており、３路線合計の累積赤字は03年度末で27億7100万円。
建設費を含む未償還額は合計で約86億円。

日経ネットhttp://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040924c3d2401c24.html

９／２８

県道路公社、２有料道路無料化で人員削減へ−−山本知事、県議会で意向示す　／山梨

　◇規模縮小も

　山本栄彦知事は２７日の定例県議会代表質問で、県道路公社が管理運営する有料道路２路線を０５年６月から無料化する方針に伴い、
同公社の人員削減や組織の見直しを行い、公社の規模を縮小して効率化を進める意向を示した。

　同公社は現在、富士スバルライン、河口湖大橋、清里高原道路、雁坂トンネルの有料道路４路線を管理。
だが、河口湖大橋は料金徴収期限が切れるため、清里高原道路については利用低迷を理由に建設費を一括して繰り上げ償還するため、
いずれも来年から無料開放する方針を示している。

　一般質問では、実績交通量が計画の約３割と低迷した清里高原道路について、
「計画がいかに過大だったかなどの評価と反省をすべき」と、県の見通しの甘さが指摘された。
山本知事は、繰り上げ償還すれば有料道路を継続した場合に比べ、
料金徴収経費などで最終的に約３億円の負担軽減が見込める、として理解を求めた。

毎日新聞山梨版http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamanashi/news/20040928ddlk19010340000c.html

９／２８

東北自動車道　矢板―白河ＩＣの料金
１０日から半額に

　東北自動車道の矢板−白河インターチェンジ（ＩＣ）間の高速料金が来月十日午前零時から三カ月間、半額以下になる。
国土交通省や県、県北の自治体などでつくる「県北部東北自動車道社会実験推進協議会」が交通量の変化などを調べるために実施する。

■交通量や騒音３カ月間実験

　料金は、矢板−白河ＩＣで、普通車が千四百五十円から七百円に、大型車は二千二百五十円から千百円になる。

　両ＩＣ間には西那須野塩原、那須の各ＩＣがあるが、一区間でも半額になる。

　県北部ではこれまで、大型トラックなどが、東北道と並行する国道４号を利用しており、夕方などに渋滞を起こしていた。
推進協は高速料金を下げることにより、渋滞が緩和されるかや、騒音が減るかなどを調べる。

中日新聞栃木版http://www.chunichi.co.jp/00/tcg/20040928/lcl_____tcg_____001.shtml

９／３０

高速料金下げ実験「それなりの効果」−−国道４２号渋滞緩和協　／和歌山

毎日新聞和歌山版http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20040930ddlk30010687000c.html

９／３０

高速道出資案を先送り／広島市長

　広島市の秋葉忠利市長は２９日、
広島高速道路公社への追加出資金約１９億円の再提案について記者会見を開き、
「再提案するかどうかをめぐり、市議が賭けをしていたと聞いた」と発言し、
再提案には「（賭けの）事実の確認と、改めて議会の考えを見極めるために時間が必要」と述べた。
会期末は来月４日に迫っており、再提案は一層不透明となった。
　秋葉市長は「ある人物を通じて２、３日前に賭けについて知った」と言い、
関係した議員の氏名や人数、賭けの具体的な内容などは不明という。
「市職員も加わっているという話もある。本当だとすれば不謹慎だ」と話した。
　秋葉市長はこの日昼に開かれた議会運営委員会の席で、
議員側から再提案の可能性を問われて「残念な事実があり、時間が必要となった」と答えていた。
　一方、浅尾宰正議長（新政クラブ）は「賭けについては初めて知った。
不謹慎だとも思うが、証拠や本人が特定できたわけではない。
市長は出資金の再提案の問題とは分けて対処するべきだ。判断を待ちたい」と話した。

朝日新聞広島版http://mytown.asahi.com/hiroshima/news02.asp?kiji=3885

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