有料道路ニュース
その１
（２００４年７月２４日〜２００４年９月３日）

2004/07/24 南九州西回り道　市来−隈之城を無料化 −06年度開通見通し／渋滞の緩和考慮 鹿児島県は２３日、南九州西回り自動車道の川内道路 （市来インター−隈之城インター、１３．８キロ）について、 開通後は無料化されるとの見通しを明らかにした。 日本道路公団の有料道路事業で整備される計画だったが、 今後は国の直轄事業になる。同公団によると、 既に国土交通省に有料道路事業の認可変更を申請しており、 近く認められる見通しだ。

県などによると、地域の実情を考慮した結果、無料化した方が渋滞緩和や物流促進などに効果があると判断された。 東九州自動車道の末吉財部−志布志間が、新直轄方式での整備に決まった流れなども影響したとみられる。 県も国の直轄事業として整備するよう求めていた。 　南九州西回り自動車道は、鹿児島市から八代市までの総延長１４０キロで、 鹿児島インターから市来インターまでの延長２２．２キロが開通済み。 川内道路は市来インター−串木野インター（７．３キロ）が２００４年度中に開通予定、 串木野インター−隈之城インター（６．５キロ）は０６年度までに開通する見通し。 　有料道路は、基礎部分の工事は国、舗装工事などを日本道路公団が行い、通行料金は公団工事費の償還に充てられる。 一方、国の直轄事業では、全工事を国が行い、通行は無料化される。 事業費は県も３分の１負担する。開通後の道路は国が管理する。 　開通済み区間と、隈之城以北の区間の無料化の予定は、現段階ではないという。 　須賀龍郎知事は「人と物の交流が活発化し、 川内市を中心とした沿線地域の農林水産物の安定供給や市場拡大、観光振興など一層の活性化が図られる」と歓迎した。 南日本新聞２００４年７月２４日版http://373news.com/2000picup/2004/07/picup_20040724_1.htm

2004/07/31

北近畿豊岡道無料に　春日町と豊岡市結ぶ７０キロ

　兵庫県氷上郡春日町と豊岡市を結び、来春に一部開通する「北近畿豊岡自動車道」（全長約七十キロ）について、
国土交通省は三十日までに、通行料を全線無料にする方針を固めた。
県内の自動車専用道路が開通当初から無料になるのは、一九七四年開通の国道２号加古川バイパス以来三十一年ぶり。
来年度予算の概算要求がまとまる八月中に正式決定する。

　自動車専用道路など国の有料道路整備はこれまで、同省と道路公団が共同で整備し、完成後に公団が通行料を徴収、運営。

　同自動車道は一般国道と同じように国の単独事業として進んでおり、日本道路公団も「参入の予定はない」とする。
同省から説明を受けた県内のある議員は「採算のめどがたたず、公団側が運営参加に難色を示したのでは」と話している。

　春日町―同郡氷上町（六・九キロ）は二〇〇五年三月末までに、
氷上町―朝来郡和田山町は〇六年九月の「のじぎく兵庫国体」までに開通する。
和田山―豊岡は着工しておらず、ルートだけが決まっている。

　全線が開通すれば、神戸―豊岡が約四十分短縮され二時間で結ばれる。

　同自動車道の一部となる遠阪トンネル（氷上郡青垣町―朝来郡山東町、四・七キロ）を運営する兵庫県道路公社は
和田山まで開通した段階で、同トンネルの通行料を普通車で三百六十円から三百円に値下げする。

神戸新聞２００４年７月３１日版http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou04/0731ke40600.html（笠原次郎）

２００４年８月６日

石岡有料道路、無料化へ向け募金活動
岡商工会議所、柏原工業団地運営協議会、石岡商店会連合会

国道３５５号石岡有料道路の無料化にはずみをつけようと、石岡商工会議所（大和田達郎会頭）、
柏原工業団地運営協議会（貞苅陽二郎会長）、石岡商店会連合会（須田登会長）の三団体は来月下旬から募金活動を開始する。
未償還金の一部に充当するためで、今年中に八百万円を募る。中心となる石岡商工会議所では、募金による早期無料化実現を期待している。

有料道路は一九八一年に完成。石岡市街地を通過する交通量抑制による混雑緩和、
生活環境の向上など期待した効果を発揮させようと、同会議所では毎年、無料化を要望。
昨年九月には、三団体で無料化を求める計八千二百三十六人の署名を添え、横田凱夫石岡市長に提出した。

これを受け今年六月、横田市長をはじめ有料道路周辺の千代田、美野里、八郷、玉里の五市町村長が、同署名簿を橋本知事に提出。
県とともに建設費の未償還金（二〇〇三年度末で約九億六千万円）を負担することを表明、早期無料化を要望した。

橋本知事は今年六月の定例県議会で本年度内に無料化するとの方針を明言。
五市町村でも九月定例議会で未償還金の負担を補正予算として上程する見通しになるなど、三団体の活動は無料化への展望を開いてきた。

今回の募金活動は、同道路が都市活動の動脈としての機能を持ち、中心市街地の交通混雑や通行者の安全にかかわることから、
年度内にとらわれず早期無料化実現を目指して実施される。

石岡有料道路は、国道６号に接続する国道３５５号から柏原工業団地までの約二・四キロ区間で、八一年四月に開通。
建設費十四億五千万円、三十年償還の計画。通行料金は現在、一般車百円、大型一種百七十円、同二種三百七十円。
利用台数は、当初予定した一日四千三百台の約半分（約二千二百台）にとどまり、
現状では期限の二〇一一年になっても全額の償還は困難と予想されていた。　

常陽新聞http://www.joyo-net.com/kako/2004/honbun040806.html

２００４年６月８日

石岡有料道路、無料化へ−−今年度中に　／茨城

　橋本昌知事は７日の県議会一般質問で、石岡有料道路（２・４キロ）の通行料について、
０４年度末までに無料化する考えを明らかにした。戸井田和之議員（自民）の質問に答えた。

　橋本知事は無料化の条件として、予定の料金徴収期間（３０年）の３分の２が経過▽生活道路として利用されている▽
未償還金の返済が着実に進んでいる−−の３点を挙げた。
その上で橋本知事は「未償還金の返済を誰が負担するかが大きな課題だが、
市から『相応分負担するので無料化してほしい』と申し出があった。
今年度末までに無料化できるよう国や市などと協議を進める」と述べた。

　石岡有料道路は市内の渋滞緩和や柏原工業団地へのアクセス道路として８１年に開通した。
県道路公社が管理しており、今年３月現在の未返済額は９億６０００万円。
県は１１年度末に徴収期間が満了しても９億２０００万円の未償還金が残ると見積もっている。

毎日新聞http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/ibaraki/archive/news/2004/06/08/20040608ddlk08010214000c.html

２００４年８月１８日

西九州道　佐世保・弓張トンネル本年度着工へ

　国土交通省は十八日、西九州自動車道佐々佐世保道路の弓張トンネル（仮称）について、
本年度中に建設工事に着手することを明らかにした。

　同日東京で開いた長崎、佐賀、福岡各県選出国会議員で構成する
西九州自動車道建設促進三県議員懇話会（会長・保利耕輔衆院議員）の席上、各県知事らの要望に国交省の担当者が答えた。

　弓張トンネルは、西九州道佐世保道路の佐世保インター（ＩＣ）＝仮称＝につながる
佐々佐世保道路（北松佐々町沖田免―佐世保市矢岳町、九キロ）のうち、同市小野町―矢岳町を結ぶ約二・六キロ。二車線の予定。

　同省長崎河川国道事務所は二〇〇二年度からトンネル部分の地質調査を実施、
用地買収のめどが付いた〇三年度から工事機器搬入用の道路改良工事をするなど準備作業に入っていた。
佐々佐世保道路は〇三年度末現在、全体の約６８％の用地契約が終了している。

　具体的な工事開始時期や供用開始時期は明らかにしていないが、
県道路建設課は「（本年度中の工事着手は）用地買収が進んだからではないか。大変な前進」としている。

　同省はこのほか、西九州自動車道伊万里松浦道路について、正式ルート決定の前提となる都市計画原案を近く決定すると回答した。

長崎新聞２００４年８月１９日版http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kako/200408/19.html#01

２００４年８月１９日

捜査と偽り有料道通行 大阪府警警部補

　大阪府警は１９日、私用を公務と偽って有料道路の通行料を免れたとして、虚偽有印公文書作成や詐欺容疑などで、
本部銃器対策課の男性警部補（５４）を書類送検し、減給（１００分の１０、３カ月）の懲戒処分にした。
また監督責任を問い、上司の男性警部（５７）を警務部長訓戒処分とした。警部補は同日付で依願退職した。

　府警監察室によると、警部補は昨年１１月から今年４月にかけ、
徳島県の実家に公用車で４回帰省した際「公務自動車証明書」の通行目的欄に「捜査」と記入。計１２枚を料金所に提出し、
料金約４万６０００円を払わずに有料道路を通行した。

http://news.www.infoseek.co.jp/search/story.html?query=%93%B9&q=19kyodo2004081901003864&cat=38

８／２１

県が料金半額案／日光宇都宮道路

　道路公団が民営化される０５年度以降の運営形式が課題の日光宇都宮道路について、
県は、料金半額の有料道路として引き継ぐ案を国に示した。０６年度から無料化の予定だったが、
公団が賄ってきた年７億円の管理費などの確保が難しいという。有料を維持した上で、
県はインターチェンジを２カ所増やし利便性を高めたい考えだ。ただ国の方針は未確定で、来春までに結論を出す。

　県道路建設課によると、日光宇都宮道路は公団民営化に伴い県に譲渡される見込みで、
どう引き継ぐかが懸案になっている。元々、開通後３０年の０６年度から無料化の計画だったためその前倒しも一案だった。

　しかし、無料化すると一般道路と同じ扱いで予算確保に時間がかかるようになり、
補修などが遅れるのが欠点だ。対して有料なら料金収入をあてに借り入れが可能で、運営資金が確保できるという。

　加えて、年間支出３１億円のうち２０億円を占める金利払いなど、
過去の借金を国側で引き取ってもらうことを県は希望している。
実現すれば年１０億円余が工面できる計算で、その分を料金半額化やインター増設に充てたい考えだ。

アサヒ新聞栃木版（8/2１http://mytown.asahi.com/tochigi/news02.asp?kiji=4283

８／２４

埼玉県が土地開発や道路の公社など４法人を廃止へ

　埼玉県が、道路公社や土地開発公社など県が出資する４法人を廃止する方向で検討に入ったことが２４日、わかった。

　同県の「出資法人あり方検討委員会」（委員長・横道清孝政策研究大学院大学教授）が月内に上田清司知事に提言し、
県は廃止に向けた計画を策定する。道路公社の廃止は関東１都６県では初めて。

　同県の道路公社が運営する有料道路５か所のうち、熊谷東松山道路は利用台数が当初予測の６割以下にとどまり、
県は３０年の償還期限を迎えた今年度、１００億円以上の財政支出を余儀なくされた。
ほかの３か所でも利用台数が予測を下回っており、今後新たな有料道路建設の必要性は薄いと判断した。

　土地開発公社は、地価上昇対策として公共用地を先行取得し、
現在は約４７万７０００平方メートル（簿価約２３０億円相当）の土地を保有している。
しかし、圏央道建設用地などを国に約１００億円で売却することが決まっているほかに大規模事業の予定がなく、
２００７年度予定の圏央道の県内部分開通をめどに廃止する。

(2004/8/24/14:55　読売新聞　無断転載禁止)http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040824i205.htm

８／２５

「塩那道路」建設中止　県が正式決定

周辺は「植物群落保護林」に
　県は二十四日、黒磯市と塩原町を結ぶ観光道路「塩那道路」の建設中止を正式決定した。
予定地には、すでに工事用道路が建設されているが、県は植生回復事業を行ったうえで、国に用地を返還する。
一方、塩那森林管理署は、道路周辺の国有林約八千ヘクタールを「植物群落保護林」とし、
伐採などを行わずに保護・管理する方針。観光開発か自然保護かで揺れ続けた周辺は、曲折を経て、将来にわたり保護されることになった。

　塩那道路は、塩原町中塩原から標高千メートルを超える山岳地帯を経て黒磯市板室を結ぶ約五十一キロ。
観光開発を目的に一九六四年に着工されたが、財政難などで七五年に建設が中断された。
これまでに、塩原町側優先区間（国道４００号―土平園地）の七キロと、
黒磯市側優先区間（県道黒磯田島線―深山園地）の八・七キロうち六・六キロが整備されたが、
中間部の三十六キロは未舗装の工事用道路があるだけとなっている。

　沿線の国有林には、コメツガ、イヌブナなどの豊かな天然林が広がり、カモシカなどの生息も確認されていることから、
県は六月、中間部の建設中止案を公表し、パブリックコメント（意見募集）を実施。
その結果、「賛成」「やむを得ない」とする意見が大半を占めたため、中間部の建設中止を決めた。
黒磯市側優先区間の未完成区間（二・一キロ）については、延長や幅員を見直して整備する。

　工事用道路は、植生回復を行ったうえで国に返還するが、基本方針案では「自然の回復力を最大限に活用すれば、
約２０億円で植生回復が可能」としている。一方、植物群落保護林の設定は、調査などの手続きを経て、二〇〇六年度になる見込み。
塩那森林管理署は、野生動植物の移動経路を確保するため、
この保護林と周辺の保護林を森林の通路で結ぶ「緑の回廊」を設定することも検討している。

　福田知事は二十四日の会見で、「負の遺産（である塩那道路）の方向性をしっかりと示した。
今後、専門家の意見を聞き、時間をかけて植生を回復させていく」と語った。


読売新聞栃木版http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news001.htm

８／２５

「延命」県が全面支援　住宅公社の再建案

　９１１億円の借入金の自力返済が困難になり、１１銀行と特定調停中の県住宅供給公社の、
再建案が明らかになった。県が起債によって調達した資金を、公社に極めて有利な条件で融資するなど
、県が全面的に公社の「延命」を支援する中身で、長期間にわたり、県民が支えることになる。
しかし、公社のずさんな経営の監督・責任問題は明確ではなく、再建案を県民に理解してもらう作業は難航が予想される。
堂本暁子知事は２５日、再建案の詳細について「ノーコメント」を繰り返し、「粛々と進めるしかない」とだけ語った。

　再建案を担当している県幹部はこの日、朝日新聞の取材に「銀行に対する弁済率は変わる可能性がある」と話した。
だが、起債手続きや公社の資金繰りを考えると、弁済率が増える可能性は低いと見られる。債権放棄の率を増やす交渉も、難航必至だ。
　
　別の県幹部は、県の起債金利（約２％）と公社への融資金利（約０・０２％）の格差で生じる「逆ざや」について、
「県のほかの事業でもある。倒れることを考えたら無傷はあり得ない」と語った。

　一方、関係する銀行の幹部らは「納得できる額ではない」と不満を漏らす。
「ある程度の債権放棄はやむを得ない」との声もあるが、公社が法的に倒産しておらず、
銀行には債権放棄できるだけの理由がないという。各行は県の再建案を値踏みしており、
銀行の立場からの意見書をまとめる準備を進めている。
　
　再建案は、県の起債を公社に「また貸し」する際に発生する金利差額が約９０億円あるなど、県費負担が必須。
そのため、銀行側と同様、県議会の了承も調停成立のカギを握る。
県は３１日に県議会各会派への説明を行う予定だが、一部県議には「根回し」を始めている。
自民党県連の幹部を務める県議は「県庁幹部が急きょ説明にきた。調停まで時間がないので、早急に県連関係者を集めて話し合いたい。
再建案はやるしかないと思う。銀行も貸してきた責任があり、県だけの責任ではない」と話した。
だが、別の会派の県議は「ずさんな経営で借金を増やした責任を明らかしないまま、県費を支出しろという考えは通らない」と語った。
　
　公共事業論が専門の五十嵐敬喜・法政大法学部教授は「県と公社とのなれ合いだ。
バブル後も地価の下落に対処せず、乱脈経営をした公社に県が３００億円も貸し付けるのは愚の骨頂だ」と指摘。
銀行については「県と公社の経営責任が示されていないまま受け入れては、株主に抗弁できないだろう」としている。

朝日新聞千葉版http://mytown.asahi.com/chiba/news02.asp?kiji=4431（8/25）

８／２６

高知東部自動車道無料に　国交省が計画変更

国土交通省土佐国道事務所（奥谷正所長）は２５日までに、 建設中の高規格幹線道路・高知東部自動車道（高知市―安芸市、３６キロ）のうち、 高知南国道路（高知市―南国市、１５キロ）を今後は無料化を前提に整備する方針を決めた。 これに伴い、県は近く都市計画の変更案を縦覧する。 高知南国道路が無料になれば、 高知東部自動車道全体が無料になるのはほぼ確実。 早期完成に向けた県東部の期待が一層高まりそうだ。 高知南国道路は、高知自動車道と連結する高知ジャンクション （ＪＣＴ、以下すべて仮称）から県道・五台山道路に沿って南下し、 高知空港インターチェンジ（ＩＣ）に至るルート＝図参照。 平成２年１０月に都市計画決定され、１３年３月に着工した。

これまでの計画では、大部分の工事を国交省が行い、 仕上げの舗装を日本道路公団が手掛ける「薄皮有料道路」と呼ばれる整備手法をにらみ、 区間内の各ＩＣに料金所を設置することになっていた。 　しかし、同事務所は昨今の高速道路をめぐる採算性の議論に加え、 「費用がかさむ料金所をなくしてコスト縮減を図り、整備スピードを上げる」（高知東部推進チーム）ため、 用地買収に着手していない高知空港ＩＣなどの計画から料金所予定地を削除し、無料化する方針を決めた。 　同事務所は、高知ＪＣＴ―高知南ＩＣ間は「五台山道路が開通している」（同）として、高知南ＩＣ―高知空港ＩＣ間を先行整備中。 高知南ＩＣ―高知東ＩＣ間は２１年度、高知東ＩＣ―高知空港ＩＣ間は２３年度の開通を目指している。 　来月１０日から変更案を縦覧　県庁など 　県は国土交通省土佐国道事務所の方針決定を受け、高知空港ＩＣの形状変更のほか、 高知南ＩＣ―高知空港ＩＣ間（９キロ）の詳細な測量や設計で生じた本線予定地の都市計画変更案を、 ９月１０―２４日まで県庁と高知、南国両市役所で縦覧する。 　これに伴い、住民説明会を９月１４日に五台山ふれあいセンター、１５日に小久保公民館、 １６日に香長中学校体育館、１７日に日章福祉交流センターで開く。 高知新聞２００４年８月２６日版http://www.kochinews.co.jp/0408/040826headline01.htm#shimen1

８／２６

高速道、ETC車に「マイレージ割引」導入・道路公団

　国土交通省が検討してきた日本道路公団の高速道路の通行料金引き下げ案が26日、明らかになった。
自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用者を対象に、走行距離に応じた割引と時間帯に応じた割引を9月から来春にかけて順次実施する。
平均値下げ率は1割を超す計画だ。実施時期は地域、制度によってばらつきが出る見通し。

　新たに導入する一般向けのマイレージ割引は利用額50円につき1ポイントたまる仕組み。
希望に応じ100ポイントで200円、200ポイントで500円、1000ポイントで8000円分を還元し、次回以降の利用額から差し引く。
最大割引率は13.8％になる。

　時間帯割引は大都市では特定の時間に偏りがちな交通量の分散、地方では朝夕の一般道の渋滞緩和を目指す。
東京・大阪圏は午後10時―午前6時に「深夜早朝割引」を実施、他の地方は午前6―9時と午後5―8時の通勤時間帯に割引制度をつくる。
これらの時間帯に出入りを完了した通行距離100キロ以内の車が対象で、割引率は5割。

　これらの対象にならない車も深夜（午前零―4時）に走行すれば一律3割引きにする。

日本経済新聞２００４年８月２６日版http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040826AT1F2600C26082004.html

２００４年８月２６日

東北道、年内半額に

　東北道の通行料が、県北地域の区間で９月末から１２月まで約半額に割引きされる。
並行して走る国道４号の混雑を緩和するための実験の一環だ。
このため割引は平日の通勤時間に限定されているが、交通事故の抑止や大気汚染防止などの観点からも、効果が期待されている。

　割引が実施されるのは、９月２７日から１２月２４日までの３カ月間の平日。
東北道の本宮インターチェンジ（ＩＣ）−国見ＩＣ間で出入りすると、割引の対象になる。
午前７〜９時か、午後５〜７時の間に同区間内の５料金所（本宮、二本松、福島西、福島飯坂、国見）で通行料金を払うことが条件だ。

　１００円単位で割引料金を設定したため、区間や車種によって割引率は微妙に異なるが、おおむね半額になるという。
普通車の場合、最大の割引幅は７００円。本宮−国見間で１５００円の通行料が８００円となる。

　通行料を割り引いた分のコストは、
実験を企画した県東北自動車道社会実験協議会（国土交通省、県、関係市町村などで構成）が負担する。
協議会は期間中、国道４号の交通量の変化ついて調査し、渋滞解消策を考える上での参考材料にする予定という。

朝日新聞福島版http://mytown.asahi.com/fukushima/news02.asp?kiji=6142

８／２７

４車線化完成　久世・上野ＰＡ―湯原ＩＣ間　新摺鉢山トンネルで記念式

　米子自動車道４車線化工事で、久世町・上野パーキングエリア―湯原町・湯原インターチェンジ間（約７．８キロ）が完成し２６日、
久世町樫西の新摺鉢山トンネルで記念式典が行われた。１１月末、４車線での利用が可能になる予定。地元住民ら約１８８人が出席。
日本道路公団の大下卓夫中国支社長が「渋滞緩和が期待でき、安全性と走行性も向上します」とあいさつ。
県真庭地方振興局の山本剛局長らの祝辞に続き、テープカットとくす玉割りで完成を祝った。

山陽新聞（2004年8月27日掲載）http://www.sanyo.oni.co.jp/34news/2004/08/27/20040827083857.html

８／２８

東北道の泉検札所廃止へ　民営化控え“合理化”

日本道路公団東北支社は２７日までに、 仙台市泉区の東北自動車道・仙台宮城―泉インターチェンジ（ＩＣ）間 上り線に設置している 「泉検札所」（泉バリア）を廃止する方針を決めた。 関係機関との協議が終わり次第、撤去作業を始める。 泉バリアについて東北管区行政評価局が 「必要性が乏しく経費の無駄遣いだ」と廃止を求めた経緯がある。 民営化を来年度に控え、公団はようやく見切りを付けたようだ。 　廃止理由について、東北支社は「通行券が要らない ノンストップ料金収受システム（ＥＴＣ）の利用者が増えており、 今後、通行券を利用する車が減ることが予想される。 一層の経費削減が求められているのも理由の１つ」と説明している。 　泉バリアは１９９０年に設置された。通行料金をごまかすため、 上下線のドライバーが通行券をＩＣで交換し、 通行区間を短く見せかける不正通行の防止や、 車種判別装置がない泉ＩＣ以北から入る車の車種入力などを目的に設置された。

近く撤去されることになった東北自動車道の泉検札所＝仙台市泉区

東北道の検札所は泉バリアだけだが、通行車両はいったん停車して通行券を提示しなければならないため、 混雑時に渋滞することがしばしばあり、ドライバーに不評だった。 　係員が２４時間体制で常駐し、公団が関連会社へ支払う業務委託費は、 昨年度だけで約１億２０００万円に上ったが、不正通行が見つかったケースは、記録が残る９６年度以降、１件もないという。 　泉バリアをめぐっては、東北管区行政評価局が９８年、「１年分の業務委託料で車種判別装置を８カ所に設置できる」 「実際に不正通行するドライバーはない」などと廃止の検討を求めた。 公団側は「不正通行を防ぐための抑止効果は大きい」などと反論していた。 河北新報社２００４年８月２８日掲載http://www.kahoku.co.jp/news/2004/08/20040828t11031.htm

９／１

東北道泉検札所、11月に廃止へ

　　日本道路公団東北支社は３０日、東北道上り線泉ＩＣ−仙台宮城ＩＣにある泉検札所を１１月１日正午で廃止すると発表した。
通行車両を一時停止させ、通行券を機械に通して車種情報を入力する業務を行ってきた。
ＥＴＣ（自動料金収受システム）が同支社が管轄する東北６県の全料金所で設置を済ませたことなどを廃止理由としている。

　　泉検札所は、９０年２月、車種判別装置のない泉ＩＣ以北から入る車の車種入力や、
運転手同士で通行券を交換するなどの不正防止の目的で設置された。
昨年度は、正規の通行券を持っていないケースが検札所で９３件見つかったという。

　　しかし、ＥＴＣの設置が進み、ＥＴＣ利用率も今年６月末で東北６県で１２・５％になったことなどから廃止を決めたという。
同支社は「ＥＴＣ利用率は毎月１％のペースで上昇しており、利便性とコスト削減の観点から廃止を決めた」としている。

　　検札所の運営費は年間９千万円。９８年には、必要性が乏しく経費が無駄ではないかとして東北管区行政評価局に廃止を求められた経緯もある。

　　廃止に伴う工事で、９月１日から１０月末まで一部車線が終日規制される予定。規制中もＥＴＣレーンは維持される。
朝日新聞宮城版http://mytown.asahi.com/miyagi/news02.asp?kiji=5673

２００４年９月１日

大型車　高速道へ誘導
　トラックが猛スピードで走り、事故が多発している木曽地方の国道１９号の対策として、
国土交通省などが９月１日から、高速道路料金を半額にして大型車を高速道路に誘導する実験を始める。
１１月末まで実施し、大型車の減少による事故の増減や周辺環境への影響を調べる。

　木曽の国道１９号は死亡事故が多く、付近の住民は騒音や振動に悩まされてきた。
中央道を使った場合と所要時間にあまり違いがないため、高速料金の負担を避けて国道１９号を選ぶ大型車が多い。
現在、国道１９号の１日の交通量は約１万７千台で、このうち大型車は８千台に上る。

　実験は国交省飯田国道事務所が中心となって実施する。

　国道１９号を利用する大型車からモニターを募り、指定した区間の高速料金を終日、半額にする。
割引区間は、中央道の中津川インター（ＩＣ）から、長野道の塩尻ＩＣ、岡谷ＩＣ、中央道の諏訪ＩＣまでの３区間。
この区間を含む高速道路２００キロ未満走行の車が対象となる。
たとえば、中津川ＩＣ−塩尻ＩＣは、通常大型車５５００円が、モニター車では２７５０円になる。

　高速道路への誘導目標は１日千台。今のところ、約３千台がモニターに参加することになっている。
飯田国道事務所は「大型車は平均、４日に１度国道１９号を利用している。
モニターを４千台集めれば目標が達成できる」と見込み、引き続きモニター車を募集している。

　実験期間中は２週間に１度程度、ホームページで交通量の増減を公開する予定。

朝日新聞長野版http://mytown.asahi.com/nagano/news02.asp?kiji=4622

９／２

朝夕の通行料半額化／大野川大橋

　渋滞緩和を目的に、６月から試行している大野川大橋（大分市）の平日朝夕の通行料半額化について、
県は来年１月から本格実施する方針を決めた。同大橋の通行量の増加が確認され、建設に充てた借入金返済のめども立ったため。
８日開会予定の県議会に提案し、同意を求める。

　県は、同大橋と並走する国道１９７号の渋滞緩和を目的に、
交通社会実験として平日朝夕、同大橋の通行料を半額程度（乗用車で５０円）にしている。
７月までのまとめでは、１日あたり約５００台が国道から同大橋の利用に切り替えたとみられる。
国道で渋滞する鶴崎橋付近約３キロのラッシュ時の通過時間は３分ほど短縮されたという。

　県道路課によると、同大橋を管理する県道路公社が橋の建設に充てた借入金の残額は０３年度末で約７０億円。
償還期限は２１年５月だが、利用者が増えれば朝夕半額を続けても期限内に償還できると判断した。

　県議会の同意が得られれば、同公社が料金変更を国土交通省に申請し、年明け早々にも半額化が始まる見込み。
県はコンビニエンスストアなど市内７カ所の通行券販売所の増設も検討する。

朝日新聞大分版http://mytown.asahi.com/oita/news02.asp?kiji=4738

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通行料半額、無料で交通実験
北陸道と能越道
渋滞、騒音など効果探る

　県内高速道路の一部区間で通行料金を割引や無料とする社会実験「のるＷＡＹ」が一日、
北陸自動車道富山西−朝日インター間と、能越自動車道福岡−高岡インター間で始まった。
北陸道は十一月三十日、能越道は十二月二十日まで実施され、期間中の大幅な利用者増が期待されている。

　国土交通省富山河川国道事務所によると、県内の高速道路利用率は約８％。全国平均の１３％に比べてかなり低い。

　実験では、北陸道で通行料を終日半額とする。能越道では九月中は終日半額で、
通勤時間帯（午前七時から九時、午後五時から七時）に使えばさらにその半額となる回数券も発売している。
能越自動車道管理事務所や周辺の市町役場などで購入できる。また十一月から十二月二十日までは、同区間を終日無料化する。

　料金割引実験は昨年十一月に、北陸自動車道滑川−朝日インター間、今年三月には小杉−立山インター間で実施。
滑川−朝日インター間では二倍以上も利用者が増加した実績がある。
今回は実施区間を拡大して、並行する国道８号の渋滞緩和や騒音軽減などの効果を探る。

　実験を担当する県ハイウェイ社会実験推進協議会は「長期間の実験は初めての試み。高速道路の利用促進とよりよいサービスの在り方を模索したい」と説明。十二月以降には小矢部インターまで区間を延長した割引実験も予定している。

　仕事でひと月の半分を黒部インターチェンジ（ＩＣ）から富山ＩＣまで利用するという会社員男性（５３）は、
今回の割引実験のことは知らなかったが「（半額になって）利用しやすくなるので大歓迎」と話していた。
また福岡本線料金所のサービスエリアで休憩していた福野町の会社員男性（５４）は「（半額では）あまり変わらない。
無料化されればいいことだと思う」と話し、実験を歓迎していた。

中日新聞富山版http://www.chunichi.co.jp/00/tym/20040902/lcl_____tym_____003.shtml

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県東部、全線無料化へ

　国土交通省土佐国道事務所の奥谷正所長は２日、
高知東部自動車道整備促進期成同盟会（１９市町村、会長＝松本憲治・安芸市長）の総会で
「高知南国道路の都市計画変更で料金所を設けず、コスト削減をはかりたい」と表明した。
これによって県東部の自動車道は、
料金所を想定しない阿南安芸自動車道（１１０キロ、安芸市−徳島県阿南市）を含め全線無料化の見通しとなった。

　高知南国道路は、高知インターチェンジ（ＩＣ）から安芸市までを結ぶ高知東部自動車道（３６キロ）のうち、高知ＩＣ−高知空港ＩＣ間１５キロ。
奥谷所長は、高知空港ＩＣなどで予定していた料金所設置を見送るなどで約２０億円が削減可能と試算し、都市計画変更に踏み切るという。

　同事務所は、変更案を１０日から県庁と高知、南国両市役所で縦覧し、１４日から両市の沿線地域で住民説明会を開く。

　総会は安芸市で開き、市町村長らが出席。「県東部は今回の台風でも道路が寸断された。
自動車道建設の立ち遅れで、南海地震が発生すれば陸の孤島になりかねず、『命の道』の早期実現を」などと訴えた。


朝日新聞高知版http://mytown.asahi.com/kochi/news02.asp?kiji=3675

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国交省：ＥＴＣ割引への予算概算要求、３日で撤回

　国土交通省は３日、高速道路通行料金の値下げの原資として
０５年度予算の概算要求に盛り込んでいた６００億円の国費投入方針を撤回した。
０５年秋に民営化する道路関係４公団に交付する形になるため「道路公団改革の流れに逆行する」との批判が出ていた。
日本道路公団への国費投入を禁じた０１年１２月の閣議決定（特殊法人等整理合理化計画）に反するとして財務省からも反対され、
先月３１日の概算要求提出からわずか３日で撤回に追い込まれた。

　国交省は来年度から、ＥＴＣ（自動料金収受システム）利用者を対象に高速道路通行料金の「平均１割引き」を予定している。
６００億円の国費投入はその財源として概算要求していたものだが、
３日開かれた道路関係４公団民営化推進委員会の懇談会に同省の谷口博昭道路局長らが出席し、撤回を表明した。

　同省は「通行料金値下げを補足する実験的なもので、要求自体が閣議決定には違反しない」と
概算要求の正当性を主張しつつ「公団の割引メニューが十分なものであることが分かったので、
要求は不要と判断した」と撤回を受け入れた理由を説明している。

毎日新聞http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20040904k0000m020104000c.html

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清里高原道路の無料化　過大需要予測、ツケ重く　／山梨

　利用が低迷し、県が０５年６月から無料化する方針を固めた県道清里高原有料道路（大泉村西井出−高根町清里、３・１キロ）。
交通量が計画の３割にも満たないため料金収入で建設費を償還できず、県の一般財源で借入金約３０億円を返済する。
開通からわずか８年で行き詰まった背景には、バブル期に計画された過大な需要予測があった。【佐々木洋】

　◇「バブル後」読めず−−交通量計画の３割弱

　◇「ルート」もまずく−−中央道からアクセス

　「２１世紀への豊かな郷土づくりを推進してまいりますためには、道路網の体系的な整備が必要不可欠であります」。
９３年２月の定例県議会本会議。天野建知事（当時）は、県道路公社設立の理由をこう述べ、議会に理解を求めた。
同年１２月、公社が初めて建設に着手したのが清里高原有料道路だった。

　計画が浮上したのは、日本中がバブル経済に浮かれていた９０年代初め。
バブル時代の産物とも言われる総合保養地域整備法（リゾート法）に基づき、
県が９１年に国の承認を受けた「山梨ハーベストリゾート構想」に整備が盛り込まれた。

　同法に基づくリゾート整備は、都道府県が特定地域を選んで基本構想を作成。国の承認を受け、
低利の公的融資などを利用して公共事業や民間誘致を行う。山梨県など全国で４２の地域が承認されたが、
やがてバブルは崩壊。同法の適用を受けて整備された宮崎シーガイア、長崎ハウステンボスなどは巨額の負債を抱えて倒産した。

　有料道路の整備は、中央自動車道の須玉インターチェンジ（ＩＣ）から清里を結ぶ国道１４１号の渋滞緩和が主な目的だった。
総事業費５４億円。県費１９億円を除いた借入金３５億円を、開通した９８〜１７年度の２０年間で償還する。
県は、周辺の交通量調査やドライバーから運行経路の聞き取りを行い、１日の利用台数を初年度で３９２５台と見込んだ。

　だが、計画は当初から破たんしていた。初年度の計画交通量１１１万７９８台に対し、
実績は３０万３５９５台。計画のわずか２１％に過ぎず、１日の平均利用台数は１０７２台だった。
以後毎年、交通量は計画の３割弱で推移した。

　なぜ計画と実績がこれほどかけ離れたのか。県道路整備課によれば、将来の交通量の伸び率を
、建設省（現国土交通省）が９０年にまとめた道路交通センサスに依拠したことが大きかった。
センサスは全国の道路状況、交通量などを５年ごとに調査したもの。
バブル期に算出され、その後の大幅な景気後退による観光不振、通行量の減少を想定していなかった。

　ルートのまずさを指摘する声もある。東京方面から中央自動車道を使って清里に来る観光客は、
有料道路に近い長坂ＩＣではなく、手前の須玉ＩＣで降りるのが一般的とされる。
日本道路公団によれば、長坂ＩＣの年間流出台数は須玉ＩＣの８割弱。
須玉ＩＣは１４１号に直結していて、そのまま北上すれば清里に着いてしまう。
１４１号沿いで約１５年、商売を営む７０代の女性は「須玉で降りれば、回り道をしてたった３キロの有料道路を通る人は少ないのでは」と言う。

　◇そもそも不要？

　県は、毎年の赤字を富士スバルラインなど他の有料道路の黒字で補てんしてきたが、
今後も改善は難しいと判断。県費を投じてでも前倒しで償還し、「無料化して生活道路として幅広く活用してもらう」（同課）ことにした。

　県幹部は「将来に赤字を拡大させないための決断。知事の英断だ」と話す。
確かに、現時点での対応としては妥当との見方もできるが、利用実績の極端な低さを考えると、
そもそも建設が必要だったのか、という疑問は消えない。

　自家用車で有料道路を走った。八ケ岳高原大橋から眺める川俣川の谷や八ケ岳は絶景だ。
だが、停車した間、車は数えるほどしか通らなかった。
生活道路と呼ぶにはあまりに立派な道路と、膨大な借金が残り、負担は県民に押し付けられる。

　８月２５日の定例知事会見。山本栄彦知事は「当時は採算は合うということで建設されたが、経済環境が後退した。
計画が過大というよりも、日本経済がそもそもバブルと表現される時代だった」と言った。
「時代が変わった」の一言で、行政や政治の責任は消えてしまうのだろうか。

毎日新聞山梨版http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamanashi/news/20040903ddlk19010285000c.html

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ＥＴＣ事故、４年で２０００件…バー開かず・人身も

　高速道路のノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）で、
２００３年度までの４年間に全国で２０００件を超す事故が起きていたことが３日、わかった。

　国土交通省が、民主党側からの質問主意書への答弁書で明らかにした。

　ＥＴＣは、専用端末から課金情報を無線で送り、料金所を停止せず通過できるシステムだが、
無線交信の異常などで開閉バーが開かず、事故につながるトラブルが多発している。

　国交省によると、料金所職員がはねられるなどの人身事故は２００３年度までの４年間で計１２件、
物損事故は同年度までの３年間で計２０１３件発生。
物損事故のうち約６２％は、ＥＴＣカードの未挿入などユーザー側に原因があったが、
約２５％に当たる４９５件は、無線交信の異常などシステムに問題があった。

　また、バーが開かないトラブルも、今年１月から７月までの間、１か月あたり４０００件前後発生したが、
国交省ではＥＴＣの１か月当たりの総交通量は約５０００万台あるとして、「事故やトラブルの発生率はきわめて低い」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040903-00000405-yom-soci

２００４年９月３日

北関東道に落書き　兵道高架橋完成を記念　笠間

　北関東道の友部インターから笠間インターまでの建設中の九・二�`区間のうち、
笠間市福原の兵道高架橋（上り約三百三十�b、下り約三百十八�b）が先行して完成した。
　兵道高架橋は、笠間ＩＣ近くで使う土砂運搬のため、先行して完成させた。
工場で製作した橋げたのブロックを現地で接合する国内初の工法を用いている。
　日本道路公団東京建設局水戸工事事務所によると、県内区間では友部ＩＣから栃木県境までが二十二・八�`あり、
用地買収は96％、工事着工はトンネルや橋を含め82％が進んでいるという。
　八月二十八日には、高架橋に地域住民を招いた記念見学会が開かれた。
　親子連れらが舗装前の高速道で写真を撮ったり、路面に落書きをしたりして楽しんだ

茨城新聞２００４年９月３日版http://www.ibaraki-np.co.jp/main/weekly09.htm

有料道路ニュース