有料道路ニュース
その６
（２００５年６月１日〜２００５年７月３１日）

６／１

圏央道訴訟：
住民側敗訴　「未来へ顔向け出来ない」厳しい口調で批判　／東京

　「公共の利益は、周辺住民への不利益を上回る」。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の八王子市内の整備計画を巡り、
事業認定や土地収用の取り消しを住民らが求めた行政訴訟で東京地裁は３１日、住民側の請求を退ける判決を言い渡した。
住民側からは「環境に対する考え方を１０年は遅らせることになった」などと批判する声が相次いだ。【永井大介】

　◇推進派「連結遅れ許されない」

　この日の判決は、周辺住民への騒音や大気汚染などの被害よりも、
都心部の渋滞緩和などの「公共の利益」の方が大きいとの判断を示した。

　判決後の記者会見には吉山寛・原告団長らが臨んだ。
鈴木尭博・弁護団長は「国の主張する圏央道の公共性、公益性を無批判に採用した結果。
国の主張を丸のみする東京地裁とはどのような国家機関なのか。（貴重な自然の宝庫の）高尾山にトンネルを通せば、
未来の人たちに顔向け出来ない」と厳しい口調で述べた。

　体調が悪く、法廷で傍聴できなかった原告の一人、峰尾章子さん（７４）＝同市裏高尾町＝は
「騒音や排ガスがひどくなっても、私はこれからもこの地に住んでいかなければならない。
判決は『年寄りは早く死ね』といっているように聞こえる」と語った。

　一方、推進派の圏央道促進協議会の黒須隆一・八王子市長は
「一部の反対のために、中央道との連結が遅れることは許されるべきではない。東京地裁判決は当然のものと受け止めている」とコメントした。

　◇当局の考えうのみ−−新藤宗幸・千葉大教授（行政学）の話

　道路建設が経済発展につながるという建設当局の旧来の考えをうのみにした判決。
特に周辺の自然環境への悪影響をほとんど認めなかったのは問題で、大都市圏で自然を残そうという意識が感じられない。
裁判所は今、行政の言うままに判決を出す流れと、行政敗訴を言い渡す流れに２極分解しており、
行政寄りの判決が主流を占めるなら司法の自滅に等しい。

　◇行政の主張を追認−−国は環境対策取り組みを

　圏央道の事業認定などを巡る３１日の東京地裁判決は、
交通混雑の緩和効果など事業の公共性の判断において国側のデータをほぼ全面的に採用し、
「圏央道は不要」と言い切った昨年４月の隣接区間（あきる野市）での取り消し判決とまったく正反対の結論を導き出した。
行政側の主張を事実上追認したものといえ、強く反発した住民側は控訴する方針。
あきる野市の訴訟とともに、その是非が東京高裁で争われる。

　事業認定と収用裁決を巡って司法判断は揺れ続けた。
先行したあきる野市の訴訟では、地裁が住民側の申し立てを認めて収用停止決定を出したものの、
「事業に公共性がある」と東京高裁で取り消され、昨年３月に最高裁で確定した。
しかし、地裁は翌４月、「混雑緩和などで国側の主張は具体性に欠けたり、期待感の表明にとどまる」と判断し、
「都心寄りの２本の環状線が建設されれば、圏央道は不要」と住民側に再び軍配を上げた。

　無駄な公共事業を中止すべきだとの世論に沿う判決だったため「画期的な判決」と評されたが、
ある裁判官は「（公共性の評価など）法の規定が抽象的で、違法、適法の両方が成り立つ場合、
行政の裁量を認めなければならないケースもある。
そうでないと司法が行政の役割にまで踏み込んでしまうことになる」と言う。
昨年３月の最高裁決定で公共性が確定したことから、翌４月の地裁判決は上級審で覆る可能性が高く、
今回の判決も「行政の裁量」を認める方向性を強く打ち出した。

　一方で、判決は「事業によってかなりの騒音と大気汚染がもたらされるおそれがある」と、
道路建設による周辺住民への不利益にも言及した。
反対論が根強い中、国側により一層、環境被害対策への取り組みを求めたと言える。【井崎憲、永井大介】

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　◇圏央道をめぐる訴訟の流れ

００年１０月　工事差し止めを求め住民側が提訴

　　　１２月（北側隣接区間で住民側提訴）

０２年　４月　国交相が事業認定

　　　　７月　事業認定取り消し求め住民側提訴

０３年１０月（地裁が収用停止決定）

　　　１２月（高裁が収用認める逆転決定）

０４年　３月（最高裁が高裁決定を支持）

　　　　４月（地裁が事業認定取り消し判決）

　　　　　　（国側が控訴）

　　　　５月　都が収用裁決

　　　　７月　収用裁決取り消し求め住民側提訴

　　　１０月　事業認定取り消し訴訟と収用裁決

　　　　　　　取り消し訴訟を併合

０５年　５月　地裁が住民側請求を棄却

　　　　　　※カッコ内は北側隣接区間での訴訟

毎日新聞東京版http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/archive/news/2005/06/01/20050601ddlk13040173000c.html

６／２

県が調査委　経済効果、把握へ
アクア値下げに本腰

　東京湾アクアラインの通行料金値下げ実現に向け、県は一日までに、
値下げによる交通量の変化や広域的な経済効果を把握するため、学識経験者を交えた調査委員会を立ち上げる方向で検討を始めた。
二月定例県議会で採択された請願や、知事選で堂本暁子知事が発表したマニフェスト（選挙公約）などを受けた。
先月十八日の八都県市首脳会議でも、堂本知事の提案をきっかけに共同研究を行うことが決まっており、
県では調査結果が八都県市での議論の叩き台に役立てば―としている。

　県土整備部が検討している調査委員会は基本的に、
県と学識経験者で構成することを考えているが、国土交通省や日本道路公団にも参加を呼びかける。年度内には設置したい考えだ。

　調査では、通行料金を値下げした場合の交通量の変化とともに、本県だけでなく八都県市など広域的な経済効果について把握する。
値下げによる経済効果が本県だけでなく他の都県市にも及ぶことをデータで示し、
八都県市での共同研究への関心を高めてもらうことが狙い。調査費は六月補正予算に盛り込みたいとしている。

　アクアラインの通行料金について、日本道路公団は当初、普通車四千九百円を予定していたが、
本県などの要請により開通時の一九九七年十二月は四千円、さらに二〇〇〇年七月に料金のプール制を導入して三千円に値下げした。

　その後も、〇二年七月から本県など八都県市と日本道路公団がＥＴＣ車に限定して
普通車二千三百二十円に値下げした社会実験を来年三月末までの予定で実施している。

　その中で、今年の二月定例県議会で、アクアライン通行料金八百円実現を目指す木更津市内の住民団体から提出されていた
「普通車八百円による社会実験実施」を求める請願が採択された。

　この住民団体の試算では、値下げによる同公団の減収分を国が三分の二まで補助、
残りを自治体で負担する「地域の課題解決型の社会実験」を行った場合、八百円に引き下げた場合の減収額は年間二十六億円と弾かれた。

　これに対し、県の試算は七十七億円で大きな隔たりがあり、
財政難の中で大きな負担が予想される八百円での社会実験に県は慎重姿勢をとってきた。

　しかし、八都県市が共同研究に合意したことを受け、調査委員会のよる経済効果などの調査結果を参考に、
大きく値下げしての社会実験に八都県市が共同で取り組む機運の醸成になれば―と同部では期待している。

千葉日報http://www.chibanippo.co.jp/news-box/6-2/seikei.html

６／３

舞鶴若狭自動車道：
用地買収状況を総会で報告−−促進期成同盟会　／福井

　舞鶴若狭自動車道（近畿自動車道敦賀線）の早期完成を求める「敦賀舞鶴間道路整備促進期成同盟会」
（会長・西川一誠福井県知事）の今年度の総会が２日、小浜市で開かれた。

　同会は福井県内の沿線自治体や京都府舞鶴市などで構成。
総会では、日本道路公団担当者が用地買収について、小浜西−小浜間で９６％、
小浜−敦賀間で３７％まで進んでいる現状を説明。小浜西−敦賀間の約５０キロのうち、８％が工事に着手していると報告した。

　また、総会は、同道路の整備を「エネルギー政策に大きく貢献してきた沿線住民が久しく熱望している」と位置付け、
▽日本道路公団の民営化で今年１０月に発足する新会社で整備する▽国の責任で整備を進める
▽道路特定財源をすべて道路整備費に充てる−−などを求める決議をした。【川口裕之】

毎日新聞福井版http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukui/news/20050603ddlk18020325000c.html

６／４

県、２有料道７日から無料開放河口湖大橋と清里高原

　県は３日、富士河口湖町の河口湖大橋有料道路と、北杜市の清里高原有料道路について、今月７日から無料開放すると発表した。
いずれも、今月６日に料金徴収期間が終了することによる措置。
一方、富士河口湖町―鳴沢村間の富士山有料道路（富士スバルライン）も６日に料金徴収の期限が切れるが、
道路の維持や管理に多額の費用を必要とするため、無料化にはならない。
ただ、７日以降は、大半の車両の通行料金が現行より安めに設定される予定。

読売新聞山梨版http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news003.htm

６／８

無料化で通行量３．６倍　石岡有料道路
大型車利用も大幅増

　石岡市の国道３５５号バイパスの石岡有料道路（約二・四キロ）が三月に無料化したことで、
乗用車や大型車などの一日当たりの通行量は約三・六倍増えたことが、同市都市計画課の調査で分かった。
これまで有料道路を避け、市街地を通り抜けていた大型車も利用するようになった数値もあり、
本来の迂回（うかい）路の役目を果たす形になった。

　調査は無料化の影響を調べるため、五月十八日午前七時から午後八時にかけ実施した。

　全体の通行量は約七千三百十台で、無料化前の昨年一月に三日間平均ではじき出した約二千三十台を大きく上回った。

　普通車は無料化前の約千三百十台から四倍以上の五千九百八十台、
トラックやバスなどの大型車は同約七百二十台から約千四百十台と、ともに大きく利用が増えた。

　石岡商工会議所も同日午前九時から午後七時まで、沿道に商店が並びバイパスに並行する国道で調査。
大型車は無料化前の約六百九十台から、約二百七十台と大幅に減った。
普通車は無料化で微減だったが、通勤時間帯を外したため変化が小さかったとみられる。

　同課は「大型車は市街地から外れた。市民からも、今までより減ったという声を聞く。
無料化の影響が出ている」と効果を指摘したうえで
「（バイパスと接続する）国道６号に出るところが、こんでしまう」と新たな問題点を挙げた。　（荒井　六貴）

東京新聞茨城版http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20050608/lcl_____ibg_____001.shtml

６／８

三遠道路　国交省浜松事務所が引佐―東栄間１１日起工


　国土交通省浜松河川国道事務所は十一日、三遠南信自動車道のうち、
引佐町と東栄町（愛知県北設楽郡）を結ぶ「三遠道路」（延長二十一キロ）の起工式を行う。　（志方一雄）

　三遠南信自動車道は、東名高速の三ケ日から中央自動車道の飯田南に至る延長約百キロの自動車専用道路。
愛知県三河地域と遠州地域、長野県南信地域の交流、連携強化の「切り札」として期待を集めている。
二十年以上前から徐々に計画は進められているが、
これまでに開通しているのは矢筈トンネル（やはず、四・八キロ）と草木トンネル（二・二キロ）部分だけ。

　三遠道路や長野側の一部区間は〇七年度末の完成を目指す。
しかし佐久間−東栄間や、程野−飯田南の一部では用地買収に取りかかっていない区間もあり完成時期のめどは立っていない。
さらに、日本道路公団が施工する三ケ日−引佐間（十三キロ）も用地買収を終えて着工しているものの
「完成は（引佐ジャンクションができる）第二東名の計画次第」という状況。
佐久間−程野間（四十五キロ）はいまだにルートも決まっていない。

　全線開通の時期について浜松河川国道事務所は「平成三十（二〇一八）年度以降としか言えない」という。

　三遠道路は、〇一年度から用地買収を進め、着工準備を進めていた。

中日新聞静岡版http://www.chunichi-tokai.co.jp/00/siz/20050608/lcl_____siz_____003.shtml

６／１１

関越道ＩＣ　期成同盟会　ＩＣ新設こだわらず

　関越自動車道の前橋−渋川伊香保間にＩＣ（インターチェンジ）新設を目指す
前橋市など沿線七市町村（吉岡、富士見、榛東、伊香保、群馬、箕郷）でつくる期成同盟会は十日、
同市で幹事会を開き、ＩＣにこだわらず現在、駒寄パーキングエリア（ＰＡ）で運用実験が行われている、
ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）専用のスマーＩＣも視野に設置を目指していくことをを決定した。

　駒寄ＰＡはスマートＩＣの運用実験を開始した昨年十二月十日から五月末までの間の利用台数は一日平均約八百台。
五月の平均利用台数千百三十二台は、全国二十五カ所のスマートＩＣ実験場所の中でトップで、
六月七日には過去最多の千三百五十四台を記録した。

　国交省は、十月一日の道路公団民営化前にスマートＩＣ設置に必要な安全対策や
地元の費用負担などについての指針を明らかにする予定。

　運用実験では乗用車と軽乗用車に限定されているが、指針などで全車両が通行可能となれば、
利用拡大が予想されるため既成同盟会としてスマートＩＣ常設に向けて本格的に協議を進めることになった。

産経新聞群馬版http://www.sankei.co.jp/edit/kenban/gunma/050611/kiji02.html

６／１３

稲城大橋、都が税金投入で救済　通行量伸びずピンチ

2005年06月13日17時33分

　東京都道路公社が運営する有料道路「稲城大橋」
（府中市―稲城市間の多摩川、道路区間約２．１キロ）の通行量が伸びないため公社の借金返済が厳しくなり、
都が０２年度から新たな税金投入で救済に乗り出していたことが分かった。
公社が国などから資金を借りて取得した道路そのものの土地を、都が約４０億円で買い取ることにし、分割払いしている。
隣接する多摩ニュータウンの人口の伸び悩みなどが背景にあるが、
国土交通省は「自治体が建設前に用地代を負担するケースはあるが、完成後に少しずつ負担するのは聞いたことがない」と話している。

　稲城大橋は９５年４月、都内初の有料橋として完成した。多摩ニュータウンの開発などに伴い、
交通渋滞を解消するのが目的だった。事業費は２４８億円。
公社は国、公営企業金融公庫などから借金し、
通行車両の料金収入で返済し、３０年後には無料化する計画だった。

　普通車２００円、大型車３００円で、１日あたりの利用を２万台と見込んだ。
９７年度の約１万４５００台をピークに減少傾向をたどり、０４年度は約１万２７００台と、計画の約６割にとどまっている。

　通行量が当初予測を下回っていることについて、同公社は景気低迷やニュータウン人口が伸びなかったことに加えて、
「都が周辺道路を整備した結果、近くの橋の交通渋滞が緩和されてきている」と説明する。

　周辺の整備は今後さらに続き、今年度中に下流の多摩川原橋（鶴川街道）が２車線から４車線に拡大。
上流の是政橋（府中街道）も将来、２車線から４車線に広げられる。

　通行量増が期待できない中、公社の借金の返済計画が厳しくなった。
都と公社が「税金を投入しても都民の理解を得られる形」（都幹部）を検討した結果、
０３年３月、公社が取得した橋の両側の取りつけ道路用地を都が時価で買い取る形で合意した。
都の財政当局は「苦肉の策」と語る。

　都の担当者は「議会に対して具体的な説明はしていない」と語り、地元の都議も「知らなかった」としている。
ただ、この都議は「いずれは都が買い取るしかない。早く無料にしてほしい」と望んでいる。

　道路用地の時価は３９億４２００万円。１１年度までに、都は分割して公社に支払い、当面の資金繰りを図ることにした。
０２〜０４年度には計１５億４７００万円を支出、今年度は８億３０００万円が投入されるという。

　国と公庫に対する同公社の借金は、今年３月時点で約８８億円が残る。
あと数年は都の「肩代わり分」で補填（ほてん）が続くが、料金収入が増えなければ今後、さらに都の負担が予想される。
都の幹部は「このまま有料道路でいくのか、都の公金で一気に借金を返済して無料道路にするのか、
数年内に決断が必要かもしれない」と話している。

朝日新聞http://www.asahi.com/national/update/0613/TKY200506130439.html

６／１３

権兵衛トンネル開通を歓喜の歌で祝おう
上伊那の合唱団で１年間の練習始まる

　伊那谷と木曽谷を結ぶ権兵衛トンネルの開通記念「手づくりの第九演奏会」に向け、
公募団員による上伊那側の合唱団が十二日、伊那市の県伊那文化会館で練習を開始した。
団員は木曽側も含めて約三百三十人に上り、開通後の来年六月、同会館で、開通を祝う歓喜の歌を響かせる。

　上伊那側の結団式には約二百人が出席。北沢理光・実行委員長が「頑張って練習し一年後に喜びを分かち合いたい」とあいさつした。
三分の一は歓喜の歌の合唱を初めて体験するが、本番は楽譜を持たずにドイツ語で歌うため、
建石光明・合唱団長は「みんなで助け合いたい」と呼びかけた。

　団員は上伊那の中年女性を中心に小学生から高齢者まで幅広い。
同市荒井区、会社員小林佳世さん（４２）は「いい思い出になると思い中学一年の娘も誘った。
第九を歌うのは初めてで、歌を聴いてもよく分からなかったが、一年間、頑張って練習したい」と話した。

　木曽側でも七月から練習を始め、来年四月から合同で練習する。（松村　裕子）

中日新聞長野版http://www.chunichi.co.jp/00/ngn/20050614/lcl_____ngn_____001.shtml

６／１５

第二東名　引佐第二トンネル下り線で貫通式

　引佐町内で建設中の第二東名高速道路・引佐第二トンネル下り線の貫通式が十四日、
ＪＨ静岡建設局や工事関係者ら約百人が出席し同町奥山地区で行われた。
同トンネルは東名と第二東名の連結だけでなく、三遠南信自動車道計画の一部にも当たることから、
今年度中に貫通予定の上り線とともに早期完成が期待されている。　（佐野和広）

　引佐第二トンネルは、東名三ケ日ＪＣＴ（ジャンクション）と第二東名の引佐ＪＣＴを結ぶ引佐連絡路（一二・七キロ）の一部で、
同町富幕地区から谷沢地区の山間部を結ぶ。貫通した下り線は延長千五百二十八メートル、上り線は延長千三百四十七メートル。
総工費は合わせて約八十三億円。

　浜松市と引佐郡内を管轄するＪＨ静岡建設局浜松工事事務所では、
浜松トンネル、引佐第一トンネル、三ケ日トンネルに次いでトンネル工事としては最後の工事となる。

　この日、貫通式で松崎恵一建設局長、長山芳正引佐町長ら四人が、
トンネル貫通の発破ボタンを押すと「ドーン」という大音響とともに、同トンネルの貫通が工事関係者によって確認された。

中日新聞静岡版http://www.chunichi.co.jp/00/siz/20050615/lcl_____siz_____000.shtml

６／１５

アクアライン８００円化協要望
調査委に道路利用者を

　東京湾アクアラインの通行料値下げ実現に向け、県が立ち上げを検討している調査委員会に対し、
地元の住民団体「アクアライン八百円実現化推進協議会」（榎本光男会長）が十四日、
運輸業者など道路利用者を委員として推薦するよう求めた要望書を堂本暁子知事に提出した。

　調査委は、値下げによる交通量の変化や広域的な経済波及効果を把握するのが目的。
先月の八都県市首脳会議でも堂本知事の提案をきっかけに共同研究を行うことが決まっている。

　県は六月補正予算案に調査費千五百万円を盛り込み、当初と合わせ総額二千万円を計上。
委員には学識経験者などを予定しているが、具体的な人数や構成は未定。

　要望書では、常磐、東北自動車など全国で実施された料金値下げの社会実験を例に、
アクアラインでも運輸業や商工会議所など地域の代表を委員に交え、意見を反映させるよう求めている。

圏央道建設促進県民会議が総会
整備へ「力強い運動」


県境―大栄
東金―茂原
一部工事に着手


　首都圏中央連絡自動車道（圏央道）建設促進県民会議（吉成儀、加賀見俊夫、勝又基夫各代表世話人）の二〇〇五年度総会が十四日、
千葉市のホテルで開かれた。県内各種団体から約二百人が出席し今年度の事業計画案などを承認した。
引き続き圏央道県内区間の早期整備を働きかける活動を展開する。

　あいさつした勝又代表世話人は、茂原―木更津間で橋梁工事が行われていることなどを説明し、
「圏央道（県内区間）は着実に進展している」と強調。

　続けて「昨年四月に成田空港が民営化され、一層の機能拡充が見込まれている。
それに伴う交通量増加で成田と主要都市を結ぶ圏央道の役割はさらに大きくなってくる」と指摘し、
早期整備に向け「力強い運動を展開しよう」と呼びかけた。

　堂本暁子知事に代わって出席した青山俊行・県土整備部長は、
圏央道について「成田、東金、茂原、木更津の県内中核都市を相互に連絡し、
移動時間の短縮や交流の発展につながり、六百万県民は完成を期待している」と述べた。

　今年度事業計画には、「第十五回県民大会」を今年十一月にも開催するほか
、駅頭でのキャンペーン活動、県選出国会議員への要望活動を盛り込んだ。

　国土交通省千葉国道事務所によると、圏央道県内区間では〇〇年度に工事着手した茂原―木更津間に続き、
〇四年度に茨城県境―大栄間と東金―茂原間で一部工事着手となった。

千葉日報http://www.chibanippo.co.jp/news-box/6-15/seikei.html

６／１５

県：３有料道路値下げへ−−６月議会に５７議案発表　／長崎

　◇一般会計補正、１億６７００万円

　県は１４日、「生月大橋」と「大島大橋」、松浦バイパスの３有料道路について通行料金を値下げすると発表した。
関連議案を含む５７議案を６月定例県議会に提案する。

　料金値下げは、普通車を例にとると、
平戸市と生月町を結ぶ「生月大橋」が６００円から２００円
▽西海市の呼子瀬戸に架かる「大島大橋」が７００円から３００円
▽松浦市内の松浦バイパス（１・５キロ）が１００円から無料−−となる。

　県は、有料道路を管理運営する県道路公社に３路線合わせて約５３億円を出資している。
このうち約４０億円を放棄し、値下げの財源に充てる。３路線とも地元から生活関連道路として値下げ要望が出ていた。
改定時期は両大橋が早ければ今秋から、バイパスは来年４月から。

　一方、県は１４日、１億６７００万円の一般会計６月補正予算案を発表した。
福岡沖玄界地震で被害が出た壱岐市の勝本港、印通寺港などの復旧費として９８００万円
▽県地域防災計画見直しなど防災対策費として３６００万円を計上した。
また、４月から導入した産廃税関連で、業者が廃棄物の計量器を購入する際の補助費として３５００万円を計上している。

県議会は１４日の議会運営委員会で、６月定例会を２２日開会、７月１２日までの２１日間とすることを申し合わせた。
一般質問は２８〜３０日。【山下誠吾】

毎日新聞長崎版http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagasaki/news/20050615ddlk42010413000c.html

６／１６

県道路公社、手放す方針
松浦バイパス・松が枝町駐車場
県、１４億円債務放棄

　県道路公社は、利用者が伸び悩む松浦バイパス（松浦市）と松が枝町駐車場（長崎市）を今年度中に手放す方針だ。
同バイパスは無料化し、同駐車場は長崎市への移管を目指す。
県は建設費として出資した計１４億１６２５万円を債権放棄するが、
国貸付金や公営企業金融公庫から調達した建設資金の返済に伴い、
公社にはなお約３６億５千万円の債務が残る見通し。公社は黒字路線の収入を頼りに債務償還を進める。

　松浦バイパスは８９年４月、１２億９５００万円をかけて完成した。
県が３億６６２５万円を出資したほか、国が５億１７００万円を貸し付け、
公営企業金融公庫と銀行から計４億１１７５万円の融資を受けた。
　松が枝町駐車場は３０億円をかけて９０年３月にオープン。
県出資金が１０億５千万円、国貸付金が１５億円、公庫融資が４億５千万円だった。
　公社によると、両施設とも一時期を除いて利用者数、回転率が当初見込みの３割程度にとどまり、
建設時に国や公庫から借りた金の返済資金を銀行から借りる状態が続いた。
今年度末までの借入残高は計約３０億９千万円に及ぶ見通しだ。
　両施設を手放すことに伴い、公社は国と公庫から借りた金の残金計約５億６千万円を今年度末までに返済する必要に迫られる。
返済資金は県の債務保証を受けて、新たに銀行から借りる考えだ。
　一方、公社は収益が好調な生月大橋、大島大橋の通行料金を、今秋にも４００円ずつ値下げする。
離島振興や合併支援を進める県の方針に同調した。県は２路線の建設費に充てた出資金計３６億２千万円を放棄する。
　３路線と松が枝町駐車場の債権放棄に伴う関連議案は、２２日開会する６月定例会に提案される。 （6/16）

朝日新聞長崎版http://mytown.asahi.com/nagasaki/news02.asp?kiji=4875

６／１６

横浜市の道路工事で技術ない企業が受注
再発注で経費３００万増

　横浜市道路局から昨年度、４件の道路工事を受注した市内の建設会社３社が、工期中に工事を終えることができず、
今年度、同局が工事を再発注していたことが、１５日の市議会道路消防委員会で明らかになった。
単年度で工事を終えた場合に比べ、約３００万円余分にかかったとして、委員から同局の責任を指摘する質問が相次いだ。

　問題の工事は、保水性を高くして、夏場のヒートアイランド現象を抑制する効果がある「すず風舗装」を施す中区と港北区の計４件。

　市は、市内の業者限定という条件付きで一般競争入札を実施。受注した３社には、すず風舗装の技術がなかったが、
３社は、技術を持つ大手建設会社に下請けに入ってもらうよう受注後に依頼すると説明していた。

　しかし、大手建設会社は、「冬場にすず風舗装の工事はできない」として下請けに入ることを拒否。
市では、今年４月に再度入札を実施。結局、すず風舗装の工事は大手４社が受注した。

　同局によると、最初に受注した市内３社との契約金額は計約１億７２３８万円で、
市はこのうち、歩道の拡幅や歩道と車道の段差解消など、すず風舗装を除く工事費用分として約１億２６７７万円を支払った。
大手４社との契約額は約９０２０万円で、既に支払った分を含め総工事費は約２億１７００万円となった。

　ただ、同局は、市内３社に工事発注後、段差解消などのバリアフリー化の追加工事が必要になり、
もともと全体費用は約２億１４００万円にふくらむ見込みだったとして、再発注に伴う余分な支出は約３００万円にとどまったとしている。

　委員会では、「発注する際の見通しが甘かったのではないか」などの質問が委員から上がったが、
工藤文昭・道路局長は、「極めてまれなケースで、予見することはできなかった」と答弁。
「そもそも、すず風舗装の工事は、冬場に向かないのではないか」との質問に対しては、「可能であると聞いているが、調査したい」と答えた。

　中田宏市長は１５日の定例会見で、「（最初に受注した業者に対し）毅然（きぜん）とした態度を取るべきだ」との見解を示した。
（2005年6月16日 読売新聞）

読売新聞神奈川版http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news004.htm

６／２０

鳴門−徳島間が着工　松茂で起工式、基本計画から１６年

　四国横断自動車道・鳴門ジャンクション（ＪＣＴ）−徳島インターチェンジ（ＩＣ）間（一〇・八キロ）の起工式が十九日、
松茂町長岸の建設予定地であった。一九八九年二月に基本計画が決定してから十六年を経ての着工。
すでに全通している神戸−鳴門ルートと県都・徳島市が直結し、
さらに県南部に南進する高速道路網の建設がようやく本格的に動き出した。
徳島ＩＣで徳島自動車道と、鳴門ＪＣＴで高松自動車道と接続する。

　起工式には、飯泉嘉門知事や谷口博昭国土交通省道路局長、県関係国会議員、沿線市町長ら二百二十人が出席。
飯泉知事らが「鳴門−徳島間の整備は本四直結効果を高めると同時に、県南部延伸を現実に近づけるもの。
今後も鳴門−徳島間の早期供用、早期の県南延伸に全力を傾けたい」とあいさつ。この後、関係者がくわ入れを行い、工事の安全を祈った。

　今回着工する区間は、鳴門−徳島間のうち最も早く地元の設計協議がまとまった松茂町長岸地区の約一キロ。
事業費は約五億五千五百万円で、旧吉野川にかかる橋の橋脚、橋台の建設などを二年の工期で進める。

　鳴門−徳島間は一九九八年に国交相から施行命令が出され、二〇〇二年二月から地元との設計協議に入った。
現在、同区間十九地区のうち鳴門市内二地区を残す十七地区で妥結。
飯泉知事は鳴門−徳島間の完成時期について「地元設計協議終了後から七、八年が一般的」との見方を示している。
同区間は暫定二車線で建設される予定で、事業費は約千三百億円。

　四国横断道・鳴門−阿南間の建設をめぐっては、〇三年の日本道路公団民営化の議論の中で一時は計画の延期や中止も危ぶまれた。
しかし、施行命令が出ていなかった小松島−阿南間（十キロ）を国が〇三年十二月、
国と県の負担で整備する「新直轄方式」で事業を進める方針を示し建設へのめどが立ったほか、
鳴門−徳島間も工法の見直しなどでコスト削減を図り、着工にこぎつけた。

http://www.topics.or.jp/Tokushu/highway/2005/0620-1.html

６／２１

有料道路通行「公務証明書」40枚以上紛失・神奈川県警

　神奈川県警高津署（川崎市）で今月初旬、
警察官が公務の際に無料で有料道路を通行できる「公務自動車証明書」が40数枚なくなっていたことが21日、分かった。
証明書には番号が印刷されており、今回紛失した証明書は連番だったという。

　県警監察官室によると、同証明書を使う場合、氏名や車両ナンバー、高速道路の利用区間、日付などを書いて申請。
使用後も同様の内容を記帳して報告する。証明書は通常、署警務課がロッカーなどで管理しているという。

　証明書を申請しようとした同署員が3日、紛失に気づいた。監察官室は「詳細について調査中」としている。 (11:42)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050621AT1G2101321062005.html

６／２３

東九州「蒲江―北川間」の用地買収　本年度内に着手


　国土交通省九州地方整備局の宮田年耕局長は二十二日、大分県庁であった広瀬知事との意見交換会で、
新直轄方式での建設が決まっている東九州自動車道蒲江―宮崎県北川間（二十六キロ）について、
地元との設計協議を前倒しして八月にもスタートさせ、本年度中に用地買収に着手する方針を明らかにした。

　蒲江―北川間は二〇〇三年十二月の国土開発幹線自動車道建設会議で、
国と地方が資金を出し合う新直轄方式で建設することが決まっている。

　地元との設計協議は、整備ルートや構造などについて地元自治体や地権者に説明し、地元の声を設計に反映するために行う。
十月の道路公団民営化以降、状況を見ながら始める予定だったが、可能な限り早期に着工できるよう、開始時期を前倒しする。
これに伴い、来年度から始める予定だった用地買収も本年度中の着手を目指す。

　同整備局によると、九州で新直轄に選定された五区間のうち、設計協議の前倒し実施が決まったのは蒲江―北川間が初めて。
広瀬知事は「地元も早期整備を待望している。県としてもできる限り協力したい」と述べた。

　また、整備手法が決まっていない宇佐―福岡県椎田間（二十八キロ）については、
民営化後の新会社による建設を目指す方針を確認。民営化後、国と新会社が協議して決める整備区間に、
同区間が早期に選ばれるよう働き掛けを強めていくことを申し合わせた。


【新直轄方式】
　道路公団民営化後の新会社による整備の補完措置として、国と地方の負担で必要な高速道路を整備する新たな直轄事業。
料金収入で管理費が賄えない路線など新会社による整備・管理が難しいと見込まれる区間が対象。開通後の料金は無料になる。

大分合同新聞http://www.oita-press.co.jp/

６／２４

ＪＨ民営化控え県　湾岸船橋インター
事業化へコスト縮減


地元負担ない制度切り替えへ

　船橋、習志野市内の慢性的な交通渋滞の解消を目指して、
国で整備計画決定されながら未着工となっている東関東自動車道「（仮称）湾岸船橋インターチェンジ（ＩＣ）」の事業化に向けて、
県はコスト縮減の検討を進めている。地元負担金を伴う「開発ＩＣ制度」で計画決定されながら、
負担金不足で事実上凍結しているため、地元負担金を伴わない「地域活性化ＩＣ制度」へ切り替えが狙い。
背景には、今年十月に日本道路公団（ＪＨ）が民営化されるため、
既に計画決定されている事業個所が効率性などにより、中止となる懸念がある。
県では「民営化前にはっきりさせないと、事業が宙に浮いてしまいかねない」と危機感を募らせている。

　船橋ＩＣは、船橋、習志野市内の慢性的な交通渋滞解消へ、
一九八九年に地元企業など地元負担金を伴う「開発ＩＣ」として整備計画を決定。
建設予定地は、ラムサール条約登録地「谷津干潟」南西部の習志野市茜浜地区。
しかし、負担金をめぐって調整が難航し、凍結状態になっていた。

　県道路計画課によると、開発ＩＣ制度での決定は全国三十一カ所あるが、未着工は船橋インターだけ。

　計画では、船橋ＩＣは東京方面への入り口と東京方面からの出口のみの整備。ランプの長さは両車線とも約八百?。

　二〇〇〇年度には、地元負担金を伴わない地域活性化ＩＣ制度が創設され、県内では（仮称）酒々井ＩＣが計画決定されている。

　計画決定する機関は、国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で、開催時期は未定。
県ではＪＨ民営化前の開催を想定し、制度切り替えに向けた最終調整を行っている。

　地域活性化ＩＣ制度の場合、高速道路への取り付け道路を県道として県が整備し、料金所や高速道路への合流車線などはＪＨが整備する。
県にとっては大幅な負担が発生するものの、同制度での船橋ＩＣ整備を目指し、国への要望を行ってきた。

　制度切り替えに向けて県が危機感を持って臨んでいるのは、民営化後のＪＨが計画決定個所を見直す可能性が否定できないため。

　ただ、国幹会議の開催時期も不明な上、
地域活性化ＩＣでは事業費を圧縮しないと認めてもらえないなど制度切り替えには不確定要素が残る。
県によると開発ＩＣでの船橋ＩＣ事業費は約百二十億円で、相当の圧縮が必要という。

　酒々井ＩＣなど地域活性化ＩＣに決定された事業個所では、事業費は三十〜四十億円。
船橋ＩＣはＪＲ京葉線、東関道などの下をくぐる必要があり、同規模に事業費を抑えるのは不可能だ。
しかし、設計を見直すため、県は専門家らによる委員会を設置し、コスト縮減策を検討。早期に設計を完成させたい意向。

　県道路計画課は「ＪＨの民営化前にはっきりさせないと、整備計画自体が宙に浮いてしまう。
制度切り替えにはコスト縮減が不可欠で、国に切り替えを認めてもらえるようにしたい」としている。

千葉日報http://www.chibanippo.co.jp/news-box/6-24/seikei.html

６／２４

神戸淡路鳴門自動車道：
大型車対策で「料金値下げ実験を」−−島内４市町長　／兵庫

　◇迂回路で騒音や振動被害、本四公団に要望

　「淡路島市町長会」の柳実郎座長（洲本市長）ら島内の４市町長は２３日、神戸市の本四公団を訪れ、
神戸淡路鳴門自動車道から島内道路へ迂回（うかい）する大型車対策として、
一時的に料金を値下げして検証する社会的実験（ロードプライシング）を行うよう求める要望書を提出した。【登口修】

　市町長会によると、同自動車道の通行料金は０３年７月から２８％割引した新特別料金が継続されているが、
他の高速道路に比べて高く設定されているため、島内では国道や県道などに迂回する大型トラックが多くなり、
騒音、振動被害が発生していると指摘。

　具体例として、洲本市安乎町平安浦の国道２８号では、
明石海峡大橋開通前に１日３０００台だった通行台数が、０３年度は３６００台に増加。
騒音も国道２８号や県道西浦線では基準値をオーバーし、沿道住民から振動の苦情も出ているという。

　このため、市町長会では、自動車道から国道、県道に迂回する大型車対策として、
１〜２カ月の期間を設定して社会的実験を行い、自動車道を利用する車が増えて、値下げの効果があるかどうかを実証するよう要望した。

　市町長会事務局によると、応対した倉林公夫・副総裁は
「国道など一般道の振動や騒音の原因となる大型車の積載量取り締まり強化をしてもらうなど総合的な取り組みをしたい」と回答したという。

毎日新聞兵庫版http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20050624ddlk28040304000c.html

６／３０

９月から油坂峠道路を無料化

　国土交通省中部地方整備局（名古屋市）は二十九日、
郡上市白鳥町と福井県和泉村を結ぶ有料道路「油坂峠道路」（延長一一・三キロ）について、今年九月に無料化すると発表した。
現在は日本道路公団が管理しているが、採算性が悪く、
管理要請を求められた同整備局は、地域に役立てるには無料化するのが得策と判断した。

　油坂峠道路は、一九九九年十一月に利用が始まった自動車専用道路。
料金は普通車五百円、大型車八百五十円などとなっている。

　開通後の利用量は、二〇〇三年が一日平均七百二十台と、開通前の想定の半分に低迷。料金が高く、
並行する国道１５８号に流れているのが原因。
〇三年度は収入一億四千万円に対し、管理費などが三億千万円に上る赤字で、
公団の事業評価監視委員会が今年二月、事業見直しを提言していた。

　総事業費は七百七十七億円で、公団が十六億円、国費が七百六十一億円を負担。
国費のうち岐阜県なども約二百五十億円を負担した。“赤字路線”のため、借金で賄った公団負担分は、
開通後も利子などで二十二億円に膨れあがっている。

　無料化後の公団側の借金返済について、同整備局は「国側の負担は聞いていない。
地元にも管理費用を除き、負担を求めることはないだろう」としている　（石川　浩）

http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20050630/lcl_____gif_____004.shtml

７／１

国道１６１号「湖西道路」の無料開放について

◆国土交通省は、有料道路である国道１６１号湖西道路を日本道公団から引継ぎ、
平成１７年８月１日（月）午前０時より無料開放します。
◆料金所は、無料開放後、順次すみやかに撤去する予定ですが、
当面の間、そのまま残りますので、速度を落として注意して通行してください。
◆無料開放に伴い、回数券がご利用できなくなりますので、８月１日（月）から払戻しの手続きを実施します。
（別紙参照）
◆なお、無料開放後は、近畿地方整備局滋賀国道事務所堅田維持出張所が管理します。
＜連絡先＞
近畿地方整備局滋賀国道事務所堅田維持出張所
TEL 077-572-1580

滋賀国道工事事務所http://www.shiga.kkr.mlit.go.jp/ir/pdf/h170701.pdf

７／５

二丈浜玉道　償還１０年延長を検討　麻生知事表明　拡幅計画の凍結も

　福岡県の麻生渡知事は五日の定例記者会見で、
同県道路公社などが運営する二丈浜玉有料道路（福岡県二丈町―佐賀県唐津市、八・五キロ）の建設費償還について、
二〇一三年三月末に予定していた償還期限の十年間延長を検討していることを明らかにした。
需要が予測を下回り、計画通りの償還が困難となっているためで、知事は車線拡幅計画の凍結も含め「慎重に判断したい」と述べた。

　二丈浜玉道路は一九八三年度に開通。総事業費約百七十二億円で、
福岡県道路公社が約百三十六億円、残りを佐賀県道路公社が負担した。

　地方道路公社の有料道路は借入金で建設し、路線ごとに料金収入で返済する仕組みだが、
「二丈浜玉」は需要が計画交通量を下回り収入が低迷。
二〇〇三年度末までに約五十六億円を返済する予定だったが、実際は約三十六億円しか返済できていない。

　このため、知事は「三十年償還を前提にスタートしたが、
ネットワークを形成する重要道路は四十年償還が一般的になってきている。
（四十年償還を）視野に入れながら検討していきたい」と計画の見直しを示唆。
約六十億円をかけ全線を片側一車線から二車線に拡幅する計画についても「拡幅した場合、償還のめどはつけがたい。
（拡幅に）踏み込むかは慎重に判断したい」と計画凍結も含め、検討する考えを示した。

西日本新聞http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050705/news009.html

７／７

橋の通行料142回払わず、巡査長を懲戒処分・広島県警

　広島県警は6日、瀬戸内しまなみ海道（西瀬戸自動車道）の生口橋（同県因島市）を勤務中にバイクで渡る際、
1回50円の通行料を142回も払っていなかったなどとして、因島署地域課の男性巡査長（48）を戒告の懲戒処分にした。

　巡査長が通っていたのは自動車用の橋に併設された原付・自転車歩行者道で、
無人の料金箱に通行料や通行券を入れることになっている。

　巡査長は公用の通行券を支給されていたが
「地元の人も払っておらず、面倒なので払わなかった」と説明したといい、同日付で依願退職した。

　県警監察官室によると、巡査長は昨年9月―今年2月の間、
生口橋の原付・自転車歩行者道の通行料を払わないまま、公用バイクで計142回通行した。
また公休日の今年2月21日、公用バイクを使って無許可で管轄外の場所へ観光に出掛け、支給の通行券3枚を使った。

　巡査長は観光の帰りに転倒し、重傷を負って入院。公私混同が発覚し、
橋の通行券を大量に持っていたため通行料不払いも分かった。〔共同〕 (23:00)

日経新聞http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050706STXKD077606072005.html

７／７

■ 横浜湘南道路のＮＡＴＭ工法2.7�q設計、プロポでパシコン特定

■ 　国土交通省横浜国道事務所は４日、横浜と藤沢を結び、
首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の一部となる「横浜湘南道路整備事業」で、
ＮＡＴＭ工法（山岳トンネル工法）を採用する横浜市戸塚区小雀町から藤沢市大鋸までの延長約２・７�`の詳細設計業務の委託先として、
標準プロポーザル方式（技術者評価型）によりパシフィックコンサルタンツ（東京都多摩市）を選定した。
近く正式契約する。同事業では、延長約７・５�`の全体区間のうち約７割がトンネル部構造となる。
トンネル部の工法は、区間をほぼ半分ずつに分け、横浜方面はＮＡＴＭ工法、藤沢方面はシールド工法を導入する。
シールド区間の発進立坑の築造工事も17年度末の発注を予定しており、事業がいよいよ本格化する見通しだ。
　同プロポーザルには、パシフィックコンサルタンツ、大日本コンサルタント（東京都豊島区）、
日本技術開発（東京都中野区）、道路建設コンサルタント（千葉市美浜区）の４社が参加した。

　横浜湘南道路整備事業は、高速横浜環状南線の栄インターチェンジ・ジャンクション（横浜市栄区田谷町）を起点、
新湘南バイパス（藤沢市城南）を終点とする延長７・５�`。幅員22�bの４車線道路を計画している。
整備区間の大半を占めるトンネルは、国道１号の地下を中心に整備する。
　計画によると、シールドの発進立坑を設置する藤沢市大鋸から藤沢方面への延長約２・７�`をシールド工法、
横浜方面への延長約２・７�`をＮＡＴＭ工法で構築する。残る起・終点の延長約２・１�`は掘割や高架構造とする。
　ＮＡＴＭ区間（藤沢市大鋸〜戸塚区小雀町）について、
今回委託する詳細設計では、覆工の具体的工法などのほか、補助工法の詳細なども詰める。

　一方、藤沢方面は地盤が軟弱なため、シールド工法を採用する。
発進立坑部は、17年度末に一般競争入札で工事発注する。
ニューマチックケーソン工法で縦27・５�b、横38・２�b、深さ42・５�bの規模の立坑を構築する。
２カ年程度をかけて完成させ、その後、シールドで掘削する。
　発進立坑部の施工検討業務は先端建設技術センター（東京都文京区）が既にまとめている。
詳細設計は、ＮＡＴＭ工法との接続方法の検討も合わせ、日本シビックコンサルタント（東京都荒川区）が７月末納期で進めている。
地質調査業務の委託先は７月15日の入札で決定し、シールドで横断渡河する引地川などの地質も調査する。
　同道路事業は、12年度に都市計画決定し、13年度に事業化した。
終点の藤沢インターチェンジ付近の仮桟橋工事など一部の工事に着手しているが、
16年度末現在、用地取得が一割程度にとどまるなど、今後の交渉の進展が待たれている。

建設新聞社神奈川版http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p01104.html

７／７

蒲郡バイパス建設促進図る
１１日に地元市町などで協議会設立

　名古屋、豊橋間を一時間で結ぶ名豊道路（総延長七十三キロ）のうち、
進み具合が最も遅れていた蒲郡バイパス（十五キロ）の建設促進を図ろうと、
地元の蒲郡、豊川両市と御津、幸田両町、各市町の商工団体、観光協会などでつくる「国道２３号バイパス建設促進協議会」が発足する。
設立総会が十一日に行われる。　（原　誠司）

　名豊道路は国道２３号の県内区間の通称で、蒲郡をはじめ知立、岡崎、豊橋、豊橋東の五バイパスで構成され、
全線のうち三十九キロ（５４％）で供用が始まっている。

　蒲郡バイパスでは、芦谷インターチェンジ（ＩＣ、幸田町芦谷）−蒲郡ＩＣ（蒲郡市清田町）の西区間五・九キロが一九九七年に事業化、
用地買収も進んでいる。

　しかし、残る蒲郡ＩＣ−東三河ＩＣ（豊川市為当町）の東区間九・一キロは、
日照を遮る道路高架化で特産のハウスミカン生産への影響や騒音、電波障害、眺望悪化を懸念する地元の反対が強く、
名豊道路の中で唯一事業化されていなかった。

　このため、西区間の建設促進と東区間の事業化を国や関係機関に働きかけようと、協議会を設けることにした。

　十一日に蒲郡市港町の蒲郡商工会議所で開かれる設立総会では、協議会長に金原久雄蒲郡市長を選ぶ予定。

中日新聞愛知版http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20050707/lcl_____ach_____003.shtml

７／８

国交省と道路公団　圏央道で２２日説明会
自然保護団体『単なるアリバイ作り』

　国土交通省と日本道路公団は、八王子市の圏央道・八王子ジャンクション（ＪＣＴ）−八王子南インターチェンジ（ＩＣ）間約二・一キロと、
同ＩＣに接続する国道２０号八王子南バイパスの同市南浅川町−同市館町間約二・六キロについて、
建設予定地の未買収地の強制収用手続きを進めるため、地権者らへの説明会を二十二日、八王子市上野町の同市民会館で開く。

　国交省相武国道事務所によると、対象二区間のそれぞれ約二割が未買収地。
二〇〇二年施行の改正土地収用法は、事業施工者に対し、強制収用の手続きに入る前に説明会実施を義務付けている。

　同事務所によると、説明会は午後七時から約二時間で、
工事や用地取得の状況などを説明するほか、約一時間を出席者との質疑応答に充てる。
開催は同日の一回のみ。

　圏央道建設に反対する自然保護団体などは、対象区間のうち本線の高尾山トンネル南側と、
八王子南バイパスの予定地で土地のトラスト運動を展開し、地権者は延べ四百九十九人に上る。八王子ＪＣＴ南側でも、
約百七十人が予定地内の立ち木を購入するトラストを行っている。

　「高尾山の自然をまもる市民の会」の橋本良仁事務局長は「たった一回二時間では、おざなりな説明で終わってしまう。
関係者への丁寧な説明を求めた改正土地収用法の精神を理解しておらず、単なるアリバイ作りだ」と批判している。　（杉本　慶一）

東京新聞東京版http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20050708/lcl_____tko_____003.shtml

７／１３

名神高速道路：新ＩＣ建設候補地、秦荘パーキングエリアに決定　／滋賀

　名神高速道路の彦根（彦根市）−八日市（東近江市）インターチェンジ（ＩＣ）間で新ＩＣ建設を目指す彦根、
東近江両市と犬上、愛知両郡５町の「（仮称）湖東三山インターチェンジ建設促進期成同盟会」の総会が１１日あり、
新ＩＣの建設候補地を秦荘パーキングエリア（秦荘町）と決めた。

　高速道路のＩＣの間隔は平均１０キロ前後だが、彦根−八日市間は２１・３キロと長い。
地元自治体などが一昨年１０月に期成同盟会を設立し、多賀サービスエリアと甲良、
秦荘両パーキングエリアの３カ所を候補地に挙げ、１カ所に絞り込むことにしていた。

　総会では、彦根−八日市間の中間地点に最も近い秦荘パーキングエリアを最終候補地とする幹事会の判断が報告され、
全会一致で了承した。今後は建設や周辺整備などに伴う各市町の負担割合などを協議する。【松井圀夫】

毎日新聞滋賀版http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20050713ddlk25010643000c.html

７／１５

圏央道　開通遅れ来秋に
あきる野ＩＣ―八王子ＪＣＴ

　首都圏中央連絡自動車道（圏央道）のうち、
今年度中の予定だったあきる野インターチェンジ（ＩＣ）（あきる野市）
―八王子ジャンクション（ＪＣＴ）（八王子市）間９・６キロの開通が来年秋ごろにずれ込むことが、
１４日分かった。圏央道は同ＪＣＴで中央自動車道と接続することになっており、
圏央道を介しての関越自動車道と中央道の接続も先延ばしされる。

　開通が遅れるのは、この区間にある４トンネルのうち、
八王子城跡トンネル（全長約２・４キロ）の岩盤が予想以上に硬く、掘削工事が難航しているため。
国土交通省と日本道路公団は今秋から新しい工法での掘削を試みる予定だが、工事の遅れは避けられないという。

　同省は１５日に八王子市で開かれる「圏央道建設促進協議会」で、こうした状況を沿線自治体の首長らに説明する。

　一方、同ＪＣＴから八王子南ＩＣまでの区間（約２・２キロ）では用地の約８割が取得済みだが、
同省などは２２日、未買収地の強制収用に向け、土地収用法に基づき、地権者らを対象に事業目的などについての説明会を開く。

読売新聞東京版http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news001.htm

７／２０

道路民営化会社、運送業や金融業も・国交省が定款案

　国土交通省は20日、道路関係4公団が10月に民営化して発足する高速道路株式会社の設立委員会に新会社の定款案を示した。
道路建設や維持管理、サービスエリアの管理といった本業以外に新会社が行うことができる業務として
駐車場業、不動産売買、宿泊施設や遊園地の経営、自動車運送業、旅行業、金融業などを列挙した。

　道路事業以外の事業展開は民営化の柱の一つ。
ただ、定款案は「本業に支障がない範囲内」という条件付きで事業展開の可能性を示している。
45年で債務を返済しなければならない新会社にどこまで新規事業への投資余力ができるかは不透明な部分も多い。

　企業統治の形態としては監査役設置会社を選んだ。
経済界の一部からは委員会等設置会社にすべきだという意見もあったが「導入企業の例が乏しい」（国交省）として採用を見送った。

日経新聞http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1F20019%2020072005&g=MH&d=20050720

７／２７

東九州道：建設予定地、「過密植栽」２７カ所　県が収用への事業認定要望　／宮崎

　◇補償金目当て？

　県内の東九州自動車道の建設予定地内に、
補償金目当てに不自然に木を植えたとみられる「過密植栽」が、２７カ所あることが分かった。
土地使用者らは県の再三の自主撤去要請に応じておらず、
県は土地を強制収用できる事業認定を告示するように事業主体の国や日本道路公団に要望している。【中尾祐児】

　県高速道対策局によると、過密植栽が確認されている区間と個所数は、
西都−高鍋間５▽高鍋−都農間９▽都農−日向１１▽日向−門川間１▽清武−北郷間１の計２７カ所。
いずれも路線の発表後、クスノキやケヤキなどの苗木が異常に密集して植えられたという。

　県と道路公団は０１〜０４年度に使用者や所有者に
「区域が明らかになった後に植えられた樹木には損失補償できない」との文書を配布して撤去を求めてきた。
だが「土地を借りて苗木を育てている。補償目的ではない」と主張する東京や大阪の県外業者も多く、交渉は難航しているという。

　県では２０１４年度までに県内の東九州道（北浦−串間）の全線開通を目標にしており、
同局の日高研二主幹は「早期完成は県民全体が望んでいる。撤去に応じてほしい」と話している。

毎日新聞宮崎版http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyazaki/news/20050727ddlk45010420000c.html

７／２７

高速道路に700キロの鋼材落下、ワゴン車に当たる・福岡

　27日午前9時半ごろ、福岡市博多区の福岡都市高速２号線上り車線の耐震工事現場から、
重さ約700キロの鋼材が十数メートル下の下り車線に落下、
走行中のワゴン車左後部に当たり、後続の乗用車もよけきれずに接触した。
ワゴン車に乗っていた福岡市の主婦（36）と7歳と3歳の子供2人の計3人らに、けがはなかった。

　福岡県警高速隊によると、鋼材は縦約90センチ、横約70センチ、高さ約80センチの鉄製。
補強のため上り車線への取り付け作業中、落下したらしい。

　事故のため、２号線は全線で一時通行止めになった。

　工事を発注した福岡北九州高速道路公社は「今後、落下した原因を詳しく調べる」としている。

日経新聞http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20050727SSXKD030427072005.html

７／２８ 東京外環道の世田谷〜大田間、国交省が建設検討へ 2005年07月28日08時06分 　首都圏のバイパス道路として構想された 東京外郭環状道路（外環道、全長８６キロ）のうち、 約４０年間、計画が事実上凍結されていた 東京都世田谷区―大田区間の約２０キロについて、 国土交通省は２７日、建設の検討を始める方針を固めた。 東京湾アクアラインと東名高速道路を結ぶ予定の 川崎縦貫道路（川崎市、一部供用中）との一本化をめざして、 年内に東京都や川崎市など関係自治体との協議に入る考えだ。 ２８日に東京都庁である外環道の別区間の沿線住民らとの検討会議で、 国交省の外環道調査事務所が表明する。 工法は、世田谷区以北と同じく大深度地下の利用を念頭に検討する。
外環道は６０年、旧建設省などが構想を公表。練馬区以東では部分開通したり、 工事が進んだりしているが、以西では止まったまま。 練馬区―世田谷区の１６キロは６６年の都市計画決定後に住民の反対で凍結され、 ００年から打開に向けた住民説明会や検討会が続けられている。世田谷区以南は、「調査中」として手つかずだった。 　約４０年ぶりに検討を始める理由について、 国交省は「世田谷が終点のままだと周辺で渋滞のおそれがあり、住民の反発が予想される。 東京湾岸まで延ばせば、渋滞は緩和できる。住民の理解を得たい」としている。 朝日新聞社会板http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY200507270423.html

７／２９

■ 沼津河川国道　伊豆縦貫天城北道路の設計を外注

■ 　国土交通省沼津河川国道事務所は、伊豆縦貫自動車道路の一環として天城北道路の整備を進めており、
工事用道路の詳細設計など八千代エンジニヤリング静岡事務所に委託した。委託期間は、18年３月24日まで。
　委託内容は、工事用道路約５・９�`の道路詳細設計と伊豆市雲金地内の嵩田川に架かる嵩田川橋梁の詳細設計、
流路工約３６０�bの詳細設計など。現在、この区間では本線の用地買収などを進めており、
同時に工事用道路の用地買収などを進め、約３〜４年後に工事に着手する意向。
　天城北道路は、伊豆市修善寺から同市矢熊までの６・７�`の路線。
整備が計画されている中伊豆地域は、伊豆西部、伊豆南部へ向う国道１３６号線や国道４１４号線、
伊東修善寺線など交通の分岐点になっていることから、
慢性化している交通渋滞が地元住民の地域経済生活にも影響を及ぼしている。
　同路線の区間の内訳は、トンネル部が約３７００�b（55％）で、橋梁部が約１７００�b（25％）、
土工部が１３００�b（20％）から構成されている。整備は全体を修善寺ＩＣから大平ＩＣの１・６�`を１工区、
その後の５・１�`を２工区として分けており、現在、主に修善寺ＩＣから大平ＩＣの第１工区の整備を進めている。
第１工区内の伊豆市修善寺から同市大平地内で整備を進めている本立野トンネル（延長１０３１�b、幅員10・５�b）は、
１６年度末で約１６０�bの掘削が完了、本年度末の完成を見込んでいる。
また、19年度までには、修善寺インターを含めた第１工区約１・６�`の供用開始を予定、順次整備を進めている。
　天城北道路は、平成９年３月に開通した修善寺道路から連絡路で本線と結ぶ予定で、南端が天城湯ヶ島ＩＣとなる。
連絡路は設計速度が時速60�`、２車線。本線は設計速度80�`で４車線を予定。
将来的にはさらに南に伸びることとなるが、当面は国道１３６号線と国道４１４号線に接続する形を計画。
本立野トンネルなど４トンネルを含めた全体の完成・供用開始は平成20年代前半を目処と整備を進めている。

建設業界新聞静岡板http://www.kentsu.co.jp/shizuoka/news/p00729.html

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