有料道路ニュース
その７
（２００５年８月１日〜２００５年１０月０１日）
８／１
湖西道路きょうから全線無料
坂本北〜志賀ＩＣ間１６・７キロ
大津市と志賀町を結ぶ一般有料道路「湖西道路」の国道化に伴い、通行料金が八月一日から全線無料になる。
同道路は琵琶湖西岸を南北に走る国道１６１号のバイパスとして、日本道路公団が整備。
同公団の民営化を受け、国に百八十五億円で譲渡され、このうち県が三分の一を負担する。
無料化されるのは坂本北インターチェンジ（ＩＣ）から志賀ＩＣまでの全長一六・七キロで、現在の料金は片道八百三十円（普通車）。
これまで通り自動車専用道路になり、歩行者や自転車、排気量一二五ｃｃ以下のオートバイやバイクなどは通行できない。
無料開放後しばらくは仰木雄琴、和迩の両料金所ブースが残される。
これまでに販売された回数券は、両料金所事務室や同公団栗東管理事務所（栗東市小野）で払い戻しを受け付ける。
中日新聞滋賀版http://www.chunichi.co.jp/00/sga/20050801/lcl_____sga_____000.shtml
８／２
湖西道路：１日から無料開放 ／滋賀
大津市と志賀町を結ぶ「湖西道路」（全長１６・７キロ）が１日から、無料開放された。
国道１６１号のバイパスとして建設されたが、割高な通行料金などが敬遠されて利用台数が低迷。一方で、１６１号の渋滞が慢性化していた。
毎日新聞滋賀版http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20050802ddlk25010441000c.html
８／３
☆縦貫道と東京外環道の一本化協議に応じる意向／川崎市長☆
国土交通省が東京外郭環状道路事業の延伸にあたり、川崎縦貫道路事業との一本化を検討していることに対して、
地元・川崎市の阿部孝夫市長は二日の定例会見で
「ルートが多摩川を挟んで並行しており無駄になる」などと同省との協議に応じる意向を示した。
同市が進めてきた川崎縦貫道二期ルートの見直しは、
多摩川を越え東京都側にまで及ぶという、異例の展開となる可能性が出てきた。
両道路の一本化は、国交省が外環道計画のうち、事実上凍結していた東京都世田谷区〜大田区間の着工検討にあたって、
選択肢のひとつとして七月末に沿線住民会議で説明した。
阿部市長は「国交省から正式な話は来ていないが、採算性から見直すことはやむ終えないだろう。
今後前向きに協議に応じたい」と一本化の検討に理解を示した。
着工中の川崎縦貫道は、一期区間（川崎区浮島町〜同富士見、七・九キロ）のうち大師ジャンクション（ＪＣＴ）以西の工事について、
首都高速道路公団が二期計画（川崎区富士見〜多摩区宿河原、約十四キロ）の採算性を検証してから建設することを三月に表明。
東名高速まで延伸する二期計画の事業見通しが立っていない現状で、市側が反発していた。
一本化の検討はこの二期区間が対象になる。
同市にとって悲願だった市内縦軸の交通網整備は、ルートの一部が多摩川対岸の都側に見直される可能性もある。
国交省では、年内に関係自治体と協議を始めたい考えだ。
http://www.kanalog.jp/news/local/entry_10279.html
８／５
八箇峠道路：建設計画変更、トンネル減らし２車線に−−軟弱地盤で国 ／新潟
国土交通省長岡国道事務所は、上越市と南魚沼市を結ぶ自動車専用道「上越魚沼地域振興快速道路」（総延長約６０キロ）のうち、
十日町市八箇−南魚沼市余川間の「八箇峠道路」（同約９・７キロ）の建設計画を大幅に変更した。
地盤が軟弱で難工事が予想されるため、トンネル部分を減らし、４車線を２車線にする。
当初は、制限速度８０キロで４車線、トンネル延長は約５キロ。
インターチェンジ（ＩＣ）は３カ所設置する計画で、事業費は約８００億円を見込んでいた。
見直し計画は、制限速度は変えないが、車線を２車線にし、トンネル部分は約３キロにする。
一方、ＩＣは利便性を考慮して南魚沼市で１カ所増設する。
この見直しで、事業費は約４００億円と半減し、工期も約２年短縮できるという。
同国道事務所は、９９年度から２年間、専門家による委員会で技術的な検討を行った。
その結果、長さ５キロのトンネルは、地盤がぜい弱な魚沼層と西山層を通過するため難工事で、
完成が大幅に遅れ、コストが増大することが分かった。
さらに、０３年に国が示した地域高規格道路の構造上の見直しを踏まえ、今回の措置を決めた。【神田順二】
毎日新聞新潟板http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/niigata/news/20050806ddlk15010092000c.html
８／５
ニュースＢＯＸ：友部の臨時ＩＣ好評 ／茨城
県は５日、インターチェンジ（ＩＣ）を設けて利用状況を調べる社会実験の中間報告を発表した。
１カ月間の一日平均利用台数は５８２台で、利用者の多くが臨時ＩＣの恒久化を望んでいることが分かった。
実験期間は７月１日〜９月１９日で、友部ＳＡから常磐自動車道の上り・下り双方に接続できるＥＴＣ専用出入り口を設けた。
利用者アンケートでは、回答者の９７・５％が「今後も臨時ＩＣを使いたい」と希望していた。
毎日新聞茨城板http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/ibaraki/news/20050806ddlk08020311000c.html
８／１０
日東道温海IC−鶴岡JCT間の建設工事が本格化
新直轄方式で整備が進められている日本海東北自動車道（日東道）の
温海インターチェンジ（ＩＣ）−鶴岡ジャンクション（ＪＣＴ）間26.9キロの建設工事が本格化している。
庄内と新潟県を結ぶ国道7号の代替機能も担う重要ルートで、
既に全区間の設計協議を終え、年内の用地契約完了を目指す。
また、山間部では架橋工事やトンネル掘削が進められているほか、
平野部でも9月までに新たに4件の工事発注を予定。
今後、建設工事が全面展開される。
日東道は、新潟市から秋田市まで日本海沿いの都市をつないで
新たな国土軸を形成する高速道。
温海−鶴岡間は2003年12月、
国と県が建設費を分担する新直轄方式での整備が決まった。
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同区間は、険しい山々が海岸まで迫っており、トンネル5本（計12キロ）をはじめ、
橋りょうなどの構造物がルート全体の約半分を占めるほか、平野部も軟弱地盤を抱える。
建設工事は、温海町の小国川橋と温海川橋、天魄（てんぱく）山トンネルが既に完成。
現在、鶴岡市の小波渡トンネル（2496メートル）と、同町の温海トンネル（6024メートル）の避難坑の掘削工事などが進められている。
温海−鶴岡間は現在、国道7号を車利用で約40分かかるが、完成すれば半分の約20分で結ばれる見込みだ。
山形新聞http://yamagata-np.jp/kiji/200508/10/news02233.html |
８／１３
まず松戸の国道６号付近
国道２９８号東京外かく環状道路（外かん）の整備を進めている
国交省関東地方整備局首都国道事務所（松戸市竹ケ花）などは十二日、
未買収地が点在している千葉県区間うち、一般部を先行的に整備すると発表した。
取得済み用地を活用し、まずは松戸市内の国道６号〜市川松戸線区間を平成十九（二〇〇七）年度に開通。
その後市川側、松戸側と段階的に整備しながら用地買収を進め、平成二十年代半ばの全線開通を目指す。
外かんは一部ジャンクションなどの工事は行われているが、一般部とはいえ道路部の工事は初めて。
外かんは、都心から半径約十五キロの地域を環状に結ぶ全長約八十五キロの幹線道路。
〇一年八月、内閣府に設置された都市再生本部の「都市再生プロジェクト」（第二次決定）において、
同十九（二〇〇七）年度までに「暫定的な環状機能を確保する」とされている。
このうちの千葉県区間は松戸市小山から市川市高谷までの約十一キロで、京葉道路や湾岸道路などとジャンクションで連絡させる計画。
用地買収の進ちょく率は、三月現在末で86％となっている。
先行整備は地元からの要望を踏まえたもので、三段階に分けて行われる。
第一段階は国道６号〜市川松戸線区間の一キロ。同十九（〇七）年度開通を目指し、
国道部の二車線化や植樹帯、サービス道路、自転車歩行車道に着手する。
同様に、第二段階は国道３５７〜市川浦安線の三キロを同二十（〇八）年度までに、
第三段階は市川松戸線〜高塚新田市川線の三・二キロを同二十（〇八）〜同二十二（一〇）年度までに整備。
残りの市川浦安線〜高塚新田市川線三・八キロについては引き続き用地買収を進め、平成二十年代半ばまでに全線開通させる計画。
先行整備により同事務所では、「取得済み用地を有効活用しながら一般部の先行整備をすることで、
市内交通の円滑化、安全性の向上などが図れる」としている。
問い合わせは国交省首都国道事務所（電話０４７―３６２―４１１１）。
http://www.chibanippo.co.jp/news-box/8-13/seikei.html
８／１９
播但道：通行料試験的値下げから１カ月…利用、当初予想下回る ／兵庫
播但連絡道路（播但道）で７月から１年間、通行料金を平均約２割引き下げる制度を試験的に始めたものの、
最初の１カ月の通行量が対前年同月比で２・６％増にとどまったことが、県道路公社のまとめで分かった。
同公社は沿線１市５町にチラシ約４万枚を事前配布したが、「十分伝わっていなかった」と、改めて巻き返し策を模索する。
播但道は朝来市−姫路市を結ぶ全長約６５キロの有料道路。７３年から順次部分開通し、００年に全通した。
通行量が当初計画の８割程度にとどまっており、利用促進のため期間限定で料金引き下げを決めた。
並走する国道３１２号の渋滞が姫路市内で激しく、交通分散による混雑緩和を目指す社会実験的な意味合いもある。
まとめでは、天候不順だった最初の１週間は対前年同期比で２・６％減と落ち込んだが、徐々に回復。
夏休み期間に入った最後の１週間では５・９％増に。それでも全体では、８％近い増加を見込んだ当初想定を下回った。
一方で、平日朝夕の通勤時間帯にＥＴＣカード利用者を対象にさらに約２割引きするサービスに限定すると、
期間全体で同６・１％の伸びを示した。【武井澄人
毎日新聞兵庫版http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20050819ddlk28040426000c.html
８／１９
具重トンネルの工事の安全祈願／四万十
「具重トンネル」掘削工事の安全を祈願する関係者ら＝四万十市坂本で
四万十市古津賀―宿毛市和田間２３・２キロを結ぶ自動車専用道路、
一般国道５６号・中村宿毛道路に計画されている具重（ぐじゅう）トンネル
（仮称、全長１２７メートル）の掘削を前に１８日、
関係者ら約３０人が四万十市坂本で工事の安全を祈願した。
同道路の四万十市森沢―宿毛市平田町戸内間の
１０・５キロはすでに０２年９月に開通。
さらに、中村―間の両ＩＣ間では計３本のトンネル工事を
０６年度末までに完成させ、０７年度の暫定開通をめざしている。
全線が開通すると両市街地間の所要時間は、
現在の３６分から半減されて１８分程度に短縮されるという。
将来、四国を結ぶ高速道路「８の字ネットワーク」の一端を担う予定だ。
http://mytown.asahi.com/kochi/news01.asp?kiji=4793 |
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８／２６
川崎縦貫道
国、外環との調整検討
川崎縦貫道路（川縦）の大師ジャンクション（ＪＣＴ）以西の工事が事実上凍結された問題で、
国や市などで構成する川崎縦貫道路計画調整協議会が二十五日、川崎市役所で開かれた。
国側は川崎縦貫二期（国道１５号−東名高速道）について、
市に対し初めて「東京外かく環状道路（外環）の東名高速以南との調整も含めて幅広く検討する」との方針を示した。
今後、両高速道の一本化を含めた検討が始まる。
川崎縦貫一期のうち、首都高速道路公団の事業再評価によって建設が凍結状態となった「大師ＪＣＴ−国道１５号」間は、
並行する国道４０９号を先行して整備することを表明した。地元の意見を聞きながら京急・川崎大師駅前整備も一緒に実施する。
ただ、整備開始時期などは未定。
同区間については「（二〇〇六年度完成の）当初計画通りの整備は困難な状況であるが、
重要な路線であり、早期着工できるよう努力する」との方針。
市が要望していたＪＲ川崎駅北側の国道４０９号の渋滞緩和は、国が主体となって計画立案のための調査を行うとした。
川縦と外環の一本化は市商工会議所が国や市に要望。阿部孝夫市長も前向きな姿勢を示していた。
ただ、国側は外環整備については「関越道−東名高速」の具体化が最優先としている。
市は国の方針について市議会や地元住民と協議した上で、国と具体的な話し合いを始める。
市建設局は「一期整備推進の立場は変わらない」としている。
東京新聞神奈川板http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20050826/lcl_____kgw_____001.shtml
８／２６
横浜環状北西線
ルート・計画正式決定
東名高速道路・横浜青葉インターチェンジ（ＩＣ）と第三京浜道路・港北ＩＣを結ぶ「横浜環状北西線」（七・一キロ）について、
横浜市と国土交通省、首都高速道路公団は二十五日、ルートなどの概略計画を正式決定した。
ルートは、一月に案として示し、市民意見を募っていた「たたき台トンネル延長案」をそのまま採用。
丘陵地帯のトンネル区間を、従来案より一キロ長く全体の六割にあたる四・二キロとする。
初期段階から市民に意見を募り計画をつくるパブリック・インボルブメント（ＰＩ）手法を採用。
二〇〇三年から二年かけてまとめ、地域の土地利用や排ガスによる影響を少なくするトンネル延長案を選択。
一方で、トンネル工事はより費用がかかるため、当初二千二百億円程度と見込んでいた総事業費が二千四百億円に増えた。
また、地元のメリットを考え、東名、第三京浜の両ＩＣ付近で一般道路への出入り口設置も追加し、さらに五十億円かかることになるという。
事業主体は、市、国土交通省、首都高速道路公団の三者で今後協議。
環境影響評価など手続きに二−三年かけ、都市計画決定する。
用地買収や工事開始時期は未定で、できるだけ早い供用開始を目指すとしている。
東京新聞神奈川板http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20050826/lcl_____kgw_____003.shtml
８／３０
９月30日から神奈川県の管理に／真鶴道路
県は三十日、日本道路公団が管理している一般有料道路「真鶴道路」を、九月三十日から県道路公社が管理すると発表した。
通行料金に変更はなく、道路公団が発行しているハイウエーカードや回数券は引き続き利用できる。
真鶴道路（十・七キロ）は、湯河原町門川から小田原市根府川までを結び、旧道（十・七キロ）と新道（四・五キロ）の両区間がある。
二〇〇八年九月に料金徴収期間が終了し、日本道路公団から県に管理が移管される予定だった。
しかし、財政難の県は、維持費として料金を徴収できる「維持管理有料制度」の適用を受けるために、
同道路の管理を前倒しで引き継ぐことにした。県によると新道区間にトンネルなどが多いため、維持管理費がかかるという。
神奈川新聞社http://www.kanalog.jp/news/local/entry_11620.html
県道路公社が赤字なため、新たな収入源としての移管。
維持管理道路は償還が伴わないため、値下げされて当然なのに値下げもされない。
こんな道路公社は潰して精算した方が結果として安上がり。
維持管理道路の料金徴収期間は２０年が最長。２０年後には、料金徴収の延長理由として今度は改良工事が行われることに？
９／４
平城宮跡、トンネルで迂回へ 京奈和自動車道で最終案
2005年09月04日15時41分
世界遺産に登録されている平城宮跡（奈良市）の周辺を通る計画のため、
遺物や景観への影響が指摘されていた京奈和自動車道のルートについて、
国土交通省は平城宮跡の東側をトンネルで迂回（うかい）する最終案を固めた。
当初は平城宮跡の直下をトンネルで通過する案などを検討したが、専門家らが「地下に眠る大量の木簡を破壊する」と反発。
このため最大１キロ余り東へずらすルートに変更し、世界遺産に配慮する姿勢を示した。
京奈和自動車道は京都市から和歌山市までを結ぶ総延長約１２０キロで、京都府内と奈良県内で計約２０キロが開通している。
未開通部分のうち、京都府木津町から奈良県大和郡山市まで直線距離で約１２キロのルートが決まっていなかった。
この区間をほぼ直線で結ぶと、世界遺産「古都奈良の文化財」の一部である平城宮跡を通る。
最終案では、奈良市内の約５キロをトンネルにし、平城宮跡を避ける形で東へ迂回することにした。
事業費は約４千億円で、国が周辺環境への影響調査を進めている。
旧建設省は９９年、最短距離で結べば経済効果が高いとして、平城宮跡直下をトンネルで通過する案を提示したが、
考古学者らが「未発掘の木簡などの遺物が破壊される」と反対した。
その後、高架道路で迂回する案なども検討したが、景観を損なうとの指摘があった。
国交省側は「遺物の破壊を防ぐため、できるだけ平城宮跡から離し、
ほかの世界遺産登録エリアにもかからないように配慮した」と説明する。
ただ、最終案に対しても
「トンネルを掘れば地下水の流れが変わり、地下水によって外気から遮断されていた木簡が腐る恐れがある」
との異論がある。
佐久間貴士・大阪樟蔭女子大教授（考古学）は
「大量の木簡を抱えていることが世界遺産に選ばれた理由の一つ。木簡が消えれば登録を取り消されるかもしれない」
と心配している。
http://www.asahi.com/culture/update/0904/008.html
９／９
京都市、一部区間を負担
京都高速道・油小路線北端部
阪神高速道路公団が建設中の京都高速道路
「油小路線」（京都市伏見区深草−同区向島、７・３キロ）のうち、
１０月の同公団民営化に伴い事業費のめどが立たなくなった未着工の一部区間について、
京都市が費用を負担して継続することが、８日までに明らかになった。同区間の事業費は２７０億円。
国や府の支援で、市の負担分は当初想定の百数十億円から、１００億円以下に圧縮される見通し。
市が事業費を受け持つのは、油小路線北端部の斜久世橋区間（伏見区深草−同区竹田、１・４キロ）。
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同公団は、京都高速道路「油小路線」と「新十条通」（山科区西野山−伏見区深草、２・８キロ）を建設中。
両路線の総事業費は１６８８億円に上るが、民営化に伴い、１４１８億円しか投資できなくなった。
このため、京都市などと事業のあり方について協議し、市が斜久世橋区間を２７０億円かけて整備することで合意した。
事業は国が５５％を補助するため、市は当初、百数十億円の負担を想定していた。
しかし、国の交付金の新たな活用や府の支援を得ることで、
「市の負担は１００億円を切るくらいに抑えられる見通しになった」（市広域幹線道路課）という。
完成は、斜久世橋区間が２００９年度末、同区間以外は０６年度末の予定。
通行料金は一律４５０円で、１日５万７０００台の交通量を見込んでいる。
市広域幹線道路課の西村裕課長は「高速はつながって初めて効果が出るため、
負担を決断した。早く利用者が使えるようにしたい」としている。
京都新聞http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005090900038&genre=A2&area=K10
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９／１２
台風14号の山陽道崩落、国交省が全国で緊急点検実施へ
台風14号の影響で今月7日、山陽自動車道の路面が崩落し3人が死亡した問題で、
国土交通省は12日、全国の直轄国道や高速道路について、斜面の緊急点検を行うと発表した。
各地方整備局や道路関係4公団に調査を指示し、9月末までの報告を求めた。
点検対象は国が管理する国道と、日本道路公団など4公団の管理する有料道路。
傾斜地に土を盛って造った高さ10メートル以上の道路で、周囲に民家や避難施設がある場所について、
傾斜が崩れたり水がにじみ出たりしていないか、適切な排水施設があるかを調べる。
崩落は7日未明に発生。山口県岩国市の山陽自動車道で、幅13メートル、長さ40―50メートルにわたって路面が崩れた。
流れ出した土砂で下の民家が埋まり、住民3人が死亡した。
日経新聞http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050912AT1G1202M12092005.html
９／１６
東京外環道、３カ所にインター設置案 国交省、方針変更
東京外郭環状道路（外環道）
国土交通省は１６日、東京外郭環状道路（外環道、全長８５キロ）について、
目白通り（練馬区）、青梅街道（同）、東八道路（三鷹市）と交差する計３カ所に
インターチェンジを設ける計画案を発表した。
これまで開通を急ぐため、一般道から出入りできるインター設置の有無を留保していたが、
周辺の渋滞緩和や利便性向上を求める東京都などの意向を受け、計画案に盛り込んだ。
また、住民の反対で計画が３５年間凍結されている
東京都練馬区〜世田谷区間（１６キロ、大深度地下トンネル方式）の
事業の必要性を認めることも明らかにした。
ただ、道路を建設するかどうかは、今後つくる詳細な計画案を基に、
沿線自治体の意見を聴きながら、あらためて判断する。 |
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国交省は、関越自動車道と中央自動車道、東名高速道路と交差する３カ所にジャンクションをつくるとしていた。
今回、示された３カ所のインター設置案のうち、青梅街道インター（仮称）は、
南側にあたる杉並区が反対していることを考慮し、北側の関越道方向しか出入りできない「ハーフインター」構造で計画した。
６６年に決定された都市計画に盛り込まれている調布市の国道２０号と世田谷区の世田谷通りのインター設置については、
渋滞悪化への懸念などを理由に見送った。
外環道は都心から１５キロ圏内を環状に結ぶ高規格道路。
埼玉県三郷市〜練馬区間の３０キロは開通し、三郷市〜千葉県松戸市間の２０キロで建設が進む。
練馬区〜世田谷区間は６６年に都市計画決定されたが、今日まで凍結されている。
国交省と都は、計画作りに沿線住民の意見を反映させるパブリック・インボルブメント（ＰＩ）方式を採り入れ、
００年から説明会や協議会を続けている。
朝日新聞http://www.asahi.com/national/update/0916/TKY200509160232.html |
９／１７
外環道整備：青梅ＩＣめぐり賛否−−杉並・練馬区長、素案にコメント ／東京
国土交通省と都が１６日、東京外郭環状道路（外環道）の練馬区−世田谷区間１６キロを地下方式、
インターチェンジ（ＩＣ）３カ所を整備する素案を示したことについて、沿線の杉並、練馬の両区長はそれぞれコメントを発表した。
外環道と青梅街道をつなぐ青梅インターチェンジ（仮称）は交通量増加や環境問題で焦点となり、
素案では青梅街道北側から関越道方向への出入りのみに限った構造が示された。
これについて、山田宏杉並区長は「青梅街道ＩＣは、従来どおり設置の必要性は低いと考えており、反対。
練馬区側に設置しても、生活道路への通過交通の流入や青梅街道の交通渋滞、
善福寺池や地下水脈への影響などを明らかにし、区民への説明責任を果たすべきだ」と批判するコメントを出した。
一方、志村豊志郎練馬区長は「大深度地下方式での整備方針は歓迎」とした上で、
青梅街道ＩＣについて「外環本来の機能を発揮する上でも、フルＩＣが必要。
今後の国、都との協議の中で、改めて主張していきたい」とコメントした。
毎日新聞東京板http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20050917ddlk13020185000c.html
９／２２
彦島有料道路が無料に
下関市の彦島有料道路（四・五キロ）が三十年間の料金徴収期間を終え、三十日午前零時から、県道として無料開放される。
交通混雑の緩和と地域振興を目的に、一九七五年九月に完成。
この三十年間に五千五十万台（九月末見込み）が通行したが、建設費と管理運営費の全額を料金収入でまかなえず、
県の補助金などで対応する。二十一日、現地で無料化への引き継ぎ式があった。
式は、料金所横の駐車場であり、二井関成知事、管理運営する県道路公社の吉冨克史理事長、下関市の江島潔市長をはじめ、
県議や市議、警察など関係者約六十人が出席。二井知事は「経済発展に大きな貢献があった」とあいさつした。
吉冨理事長は「今後も県道として地域の発展につながるよう期待する」と述べ、二井知事に引き継ぎ書を手渡した。
彦島有料道路は、同市の中心部と彦島地区を結ぶ唯一の道路だった関彦橋の交通をスムーズにし、
彦島地区の振興を図るため、市や地元が強く要望した。
この三十年間の料金収入は約百六億円だった。当初見込みの六割にとどまり、
県道路整備課は「造船不況やオイルショックなどが響いた」としている。
道路の建設費は約七十一億円で、三十年間の管理運営費と合わせ約百四十二億円になる。
料金収入を除いた約三十六億円の赤字は、県が二十六億円を補助金として補てんし、県道路公社が約十億円を拠出する。
江島市長は「無料化は、全市民が長い間待ち望んでいた。
十月一日から下関市は中核市としてスタートを切る。その前日で、弾みがつく」と話していた。
中国新聞http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200509220003.html
９／２２
さがみ縦貫道路の供用開始延期
湘南と県北地域を結ぶ自動車専用道路「さがみ縦貫道路」（約三十四キロ）の供用開始が用地買収の遅れなどのため、
予定の二〇〇七年度以降にずれ込むことが二十二日、分かった。
松沢成文知事が県議会九月定例会で、小林常良氏（自民）の一般質問に答えた。
県道路整備課によると、事業主の国交省関東地方整備局横浜国道事務所、
日本道路公団の担当者から七月中旬、延期の報告があったという。
それを受けて、松沢成文知事は同月二十六日、国土交通省に早期の整備を申し入れた。
地権者との用地交渉や移転先の代替地確保に時間がかかっているといい、
用地買収は〇四年度末で茅ケ崎-相模原間で約八割、愛川-城山間で約四割にとどまっているという。
同事務所や公団による県への説明では、今後は完成した区間から順次開通していくという。
いずれも仮称で海老名北ジャンクション（ＪＣＴ）-海老名北インターチェンジ（ＩＣ）間の一・九キロを〇九年度内、
海老名北ＩＣ-相模原ＩＣ間の十・一キロを一〇年度内の供用を目指すとしている。
起点となる西久保ＪＣＴ-海老名北ＪＣＴ間の九・四キロは〇七年度以降の開通予定で、具体的な完成年度は未定。
同事務所は「平成二十年代半ばまでに全区間の供用を目指す」としている。
同縦貫道は茅ヶ崎市北部の西久保から城山町までの相模川沿いに計画されており、
首都圏を環状につなぐ圏央道（全長約三百キロ）の県内区間。
県による都市計画決定は九四年に西久保-相模原間、相模原以北は九七年。
同事務所による茅ケ崎市内での着工は九八年。
国土交通省によると、圏央道の整備は〇三年八月、
国の都市再生プロジェクトに位置づけられて〇七年度内の全線開通を目指していたが、
現在の開通区間は東京都、埼玉、茨城県内での計約三十二キロにとどまっている。
http://www.kanalog.jp/news/local/entry_12816.html
９／２３
民営化前の譲渡は１０道路 道路公団の一般有料
１０月１日の民営化までに日本道路公団から国や地元自治体などに譲渡される一般有料道路数は、
当初１５程度の見通しに対し神奈川県の真鶴道路など合計１０にとどまった。
長野と岐阜県境の安房峠道路のように、譲渡後の維持管理コストの負担を嫌い「無料」でも自治体が受け取りを拒むケースもあった。
国土交通省は、採算性が悪く民営化会社の負担になるようなバイパス型の一般有料道路は、
民営化から半年以内に自治体などに譲渡する方向で調整を急いでいる。
１０道路のうち民営化直前の３０日に移管されるのは４道路。
真鶴道路は神奈川県が３４億円で公団から買い取り、道路公社が旧道で普通車２１０円（新道は３１０円）の有料道路で営業継続。
豊川橋は国と愛知県が７０億円を公団に支払い無料開放。油坂峠道路は国と岐阜県、福井県が無料で引き取り無料開放する。
（共同通信） - 9月23日17時18分更新
神奈川新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050923-00000075-kyodo-pol
９／２６
スマートインター好評 実験期間の延長相次ぐ ＥＴＣ普及が後押し
高速道路のサービスエリア（ＳＡ）などから一般道路に出入りできる「スマートＩＣ（インターチェンジ）」の利用が伸びている。
渋滞緩和やＥＴＣ（自動料金収受システム）の普及を目的に、九月末まで全国で実験が行われているが、
地元の要望で実験期間を延長する動きが相次いでいる。
運営主体となる日本道路公団民営化の影響もあるが、全国に広げる本格導入にはずみがつきそうだ。（柿内公輔）
関越自動車道の駒寄ＰＡ（群馬県）は、二十五日までだったスマートＩＣの実験期間を、来年三月まで延長することが決まった。
昨年スマートＩＣを設置した同ＰＡの実験は、当初三月で終了予定のところを半年延長され、今回は再延長となる。
一日平均利用台数は、開設当初の約四百五十台から約千四百台と三倍に伸びたためだ。
スマートＩＣは、国土交通省と地元の都道府県、市町村などでつくる協議会が運営主体となり、
本格導入に向けた「社会実験」として実証調査を行っている。
国土交通省によると、九月二十五日まで二十八カ所のスマートＩＣが全国で稼働していたが、
そのうち二十カ所で十月以降も実験期間が延長されることが決まった。
関越道三芳ＰＡ（埼玉県）のスマートＩＣも、十月以降の実験延長が決まったひとつだ。
マイカーでよく利用する会社員（３５）は「所沢ＩＣが近い出口だが、週末は渋滞するので便利」と話す。
渋滞緩和に加え、出入り可能なＩＣ数が増え、利便性が向上したこともスマートＩＣ人気を支えている。
欧米では五キロ前後の間隔でＩＣが設けられている国が多いが、日本は約十キロ間隔で、「利用者に不便な状況」（国交省）だからだ。
好評の背景について、国交省の間ではＥＴＣの平日の利用率が５０％を突破したことで、
「“ＥＴＣ派”のドライバーが多数派になったことも大きい」（有料道路課）とみる。
このため同省は今後、各地のスマートＩＣの実験データの検証を進め、来年四月にも本格導入に踏み切りたい意向だ。
課題もある。スマートＩＣの設置場所など、まだまだドライバーの認知が進んでいるとはいえない状況だ。
国もＰＲ不足を認め、「高速道路周辺で情報告知をするなど普及に努めたい」（国交省）としている。
十月に道路公団が民営化されるが、スマートＩＣ本格導入後の運営主体は、公団の経営を引き継ぐ民間会社に移る。
システム変更や、スマートＩＣ関連の費用負担をどうするかなど詰めるべき問題も少なくない。
◇
【スマートＩＣ】高速道路のサービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）に設置されたＥＴＣ専用のＩＣ。
従来のＩＣは長い進入路や広大な用地が必要だったが、スマートＩＣは整備コストや人件費が抑えられる長所がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050926-00000012-san-bus_all
１０／１
高速道の通行料不払い「２０万件」 会計検査院が指摘
2005年10月01日06時30分
日本道路公団の高速道路を通行したのに料金を払わない「不正通行」が０４年度に全国で２０万件を突破し
、試算上の被害額が５億円を超えたことがわかった。
不正通行について調べた会計検査院は「通行料の徴収対策を強化する必要がある」としており、
公団は料金所での取り締まり強化など不正通行の一掃に向けた対策を強化する。
公団によると、不正通行は００年度に９万１０００件あった。
それが０１年度には１０万件を超え、０２年度１５万３０００件、０３年度は１５万６０００件に上っていた。
不正通行の多くは料金所で通行券を示さずに通過してしまう。
このため車がどのインターから高速道路に入ったのかわからず、被害額が確定できない。
公団が０４年度に確認できた不正通行の通行料金は９２００万円で、徴収できたのは１３０万円だけだ。
公団の高速道路の場合、１台あたりの平均通行料金は１０００円前後。
検査院などはこれに不正通行車両の台数を掛け合わせ、
道路整備特別措置法の定めで正規料金の３倍の金額を請求できることを参考にして被害額は５億円に達すると算定した模様だ。
検査院の指摘を受けた公団は料金所での対策強化などを検討。１日の新会社移行後、
不正通行車のナンバーを特定するため移動式のビデオカメラを導入したり、
自動料金収受システム（ＥＴＣ）の出口にある防御バーをＥＴＣ以外の出口にも設置したりしていくことを決めた。
不正通行は、通行料金の支払いを拒否する「無料通行宣言車」と強行突破の車に分かれる。
以前は右翼の大型街宣車が軽自動車料金で通行することが多く、０１年度は３５００件に上ったが、
全国の警察が取り締まりを強化し、０４年度は３件だけになった。
「宣言車」も横ばいで０４年度は年間１万６０００件程度。
一方、００年度に９万１０００件だった強行突破は０２年度から急増して１３万件を超え、０４年度は１８万７０００件になった。
公団は不正通行に対して同措置法の規定に沿って料金を強制徴収するなどしてきたが、
民営化移行に伴って１日からは強制徴収できなくなる。
このため罰則を新たに盛り込んだ改正道路整備特別措置法が１日に施行され、新会社は不正通行車両を刑事告訴できるようになる。
朝日新聞社会板http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY200509300368.html
有料道路ニュース