有料道路ニュース
その５
（２００５年４月１日〜２００５年５月３１日）

４／１

松茂で夏までに着工　徳島−鳴門間、０５年度事業概要を発表

　日本道路公団四国支社が三十一日に発表した二〇〇五年度の事業概要によると、
四国横断自動車道・徳島インターチェンジ（ＩＣ）−鳴門ジャンクション（ＪＣＴ）間の建設工事に夏までに着手する。
一九九八年に鳴門−小松島間（二二・九キロ）に施行命令が出て以来、七年ぶりに工事が始まる。

　着工する区間は、松茂町長岸地区の約一キロ。
旧吉野川にかかる橋りょう（一五八メートル）の橋脚や橋台の建設、橋りょう前後の盛り土などを実施する。
工期は二年。事業費は約五億五千五百万円。

　鳴門−徳島間では地元の対策協議会との設計協議が〇二年から始まり、全十九地区のうち十七地区で妥結している。
最も早く〇三年十一月に協議がまとまった長岸地区では三月三十一日までに約７０％の用地買収の契約済み。

　〇五年度の当初予算額（民営化の関係で九月末までの予算）は百九十九億円。
主な事業としては、高知自動車道の川之江東ＪＣＴ−馬立ＰＡ間（七・九キロ）、
大豊ＩＣ−南国ＩＣ間（一二・三キロ）の四車線化を四月中に完成させるほか、
高松自動車道の善通寺ＩＣ−さぬき豊中ＩＣ間のほぼ中央に年度末までに鳥坂ＩＣ（仮称）を完成させる。

　このほか、徳島自動車道などの暫定二車線区間で事故防止策として中央線を凹凸型路面表示に変更したり、
雨天時に水はねが少ない高機能路面舗装に切り替えたりする。

徳島新聞http://www.topics.or.jp/Tokushu/highway/2005/0401.html

４／１

高速道２人乗り解禁
ライダー歓迎、警察は事故増を警戒

　改正道路交通法が１日施行され、高速道路と自動車専用道路でのオートバイ（排気量１２５ｃｃ超）の２人乗りが解禁される。
ライダーや二輪車販売店は歓迎するが、高速走行には常に危険がつきまとう。
各県警は事故防止のため、高速道での啓発活動などに乗り出す。

　名古屋市中川区のオートセンターヤマダ中川店の野村和彦店長（３２）は
「夫婦で共通の趣味を楽しみたい、という年配層を中心にオートバイ愛好者は増えるのでは」と期待。
岐阜市高野町の田中車両販売では、昨年秋ごろから大型スクーターの売り上げが１−２割ほど増えたといい、
店長の田中君子さん（６６）は「解禁はありがたい」と話す。

　オートバイで妻と２人乗りが多い三重県桑名市安永、自営業安達弘幸さん（４６）は「４月中に一度は走りたい」と笑顔を見せた。

　しかし、トラックなど大型車が多い高速道路で、二輪車は“弱者”。事故が起これば、同乗者も巻き込む惨事となる。

　愛知県警は１日、豊田市の東名高速上郷サービスエリア（下り線）で、ライダーのための２人乗り講習などを展開。
岐阜、三重県警も高速道路でのチラシ配布や２人乗りの講習会などを通し、事故防止を図る。

　２人乗り解禁には自動車学校も注目。
愛知県豊橋市の自動二輪専門校「タカラテクニカルスクール」は学科の授業で、１カ月前から２人乗りの注意点を指導している。

　同県岩倉市の無職、丹羽進太郎さん（６４）は、
一般ドライバーの立場から「ジグザグ運転などをされたら迷惑。乗るならルールを守って」と注文した。
２人乗り解禁実現に取り組んできた月刊誌「ミスター・バイク」の
青山佳峰編集長は「事故が増えれば再び規制されかねない。ライダーは、その責任を自覚してほしい」と話している。

中日新聞社会版http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050401/mng_____sya_____005.shtml

４／１

首都高川崎線　　大師ＪＣＴ以西見直しへ

　　首都高速道路公団が整備を進めている川崎市川崎区の高速川崎縦貫線（首都高川崎線）に関する３月の委員会で、
「事業継続」との方針が出されたものの、採算性については「課題が残る」との厳しい指摘を受けていたことがわかった。
すでに開通している一部の区間や接続する東京湾アクアラインの交通量が予測を大幅に下回っているためで、
残る区間の着工時期について公団側から見直す動きも出てきた。

　　学識経験者でつくる公団の外部委員会「首都高速道路公団事業評価監視委員会」
（委員長、森地茂・政策研究大学院大教授）が３月２４日、同縦貫線について東京都内で話し合った。

　　同縦貫線は現在、一部開通した殿町ＩＣから首都高横羽線と交差する大師ＪＣＴ（ジャンクション）間（２キロ）の工事が進められている。

　　委員会で公団の予測交通量の見通しの甘さが浮き彫りとなったのは、同縦貫線や周辺道路にわたってのものだった。
９７年に開通したアクアラインの１日平均の交通量は、予測が２万５千台に対し、実際は１万１２００台（昨年１０月平日平均）。
縦貫線は６千台に対し２８００台（同）といずれも半分以下だ。

　　１キロあたりの事業費７１９億円も高いとの意見が出され、
全線開通した後の予測交通量が６千〜１万８千台とされていることも合わせて、
委員会は「事業費に対する交通量が小さい。事業採算性に課題がある」と指摘した。

　　しかし、すでに事業が進められていることや殿町地区に予定されている羽田空港の神奈川口構想に対する期待などから
「事業の必要性は認められる」と判断。川崎市も都市機能の強化として縦貫線の必要性を打ち出している。

　　委員会の答申を受け、公団は同２５日、市に対し、大師ＪＣＴから国道１５号に近い富士見地区までの２・４キロ間について
「２期区間の進行に合わせて整備を図る」と申し入れた。
市は「２期区間はまったく確定しておらず、事実上の着工時期の見直しと受け止めている」と話している。

　　川崎縦貫線をめぐっては、９０年の当初計画の事業費は２５００億円だったが、今では倍以上に膨らんでいる。
完成も当初より１３年遅れており、公団の見通しの甘さが批判されている。
また、当初はアクアラインの需要を見込んでの道路とされたが、交通量は少なく２期工事のめども立っていない。

　　川崎市の市民団体「かわさき市民オンブズマン」代表幹事の篠原義仁弁護士は「目的はすでになくなっており、
必要性や公共性が全くない。（開通した）殿町ＩＣか（工事中の）大師ＪＣＴで中止するべきか真剣に議論すべきだ」と話している。


高速川崎縦貫線　８５年に構想が表面化し、９０年に首都高速道路公団が計画を決定。
臨海部の首都高湾岸線と東京湾アクアラインが交差する浮島ＪＣＴから
川崎市街地の富士見地区までの７・９キロ間を高架や地下トンネルで結ぶ。
０２年４月に浮島ＪＣＴ−殿町ＩＣ間（３・５キロ）が部分開通。０８年度の全線開通を目指している。
事業費は５６８４億円。国や市、公団は２期工事として、
富士見地区からさらに多摩区までの約１５キロ間の伸長を計画しているがルートなどは未定。

朝日新聞神奈川版http://mytown.asahi.com/kanagawa/news02.asp?kiji=6646

４／４

首都高川崎縦貫線、２・４キロ残して工事費が底をつく

　東名高速と東京湾アクアラインを結ぶ、建設中の首都高速道路「川崎縦貫線」の１期区間（川崎市、７・９キロ）が、
あと２・４キロの段階で工事費が底をつき、多額の資金不足に陥っていることが３日分かった。

　ずさんな事業計画の破たんが原因だが、首都高速道路公団は先月末に行った事業評価でも、
この事実を伏せたまま、抜本的な見直しを先送りしていた。

　地価が高くトンネル工事などで事業費が膨らみがちな大都市の高速道路は、
１０月の公団民営化に向けて見直しが必至の中、不透明な対応が問題になりそうだ。

　川崎線の事業費は、２５％を国と地元自治体が負担、残りを神奈川県区間の首都高速道路の料金を充てる仕組み。
１期分は、着工の１９９１年には２５００億円だったが、耐震・地盤工事がかさみ、度重なる増額で、２００１年秋、５６８４億円になった。
このうち工事費は３５１８億円で、工事進ちょく率は７９％。用地買収は９９％終了している。

　公団の内部資料などによると、事業の完成にはいまの工事費より１０００億円以上多くかかり、最終的には４５００億円を上回る見込み。
予定の工事費はほとんど執行済みのため、公団では今後の主要工事の発注を見合わせている。

　これには、公団内部からも、「かつては料金を値上げするなど、利用者へのしわ寄せによって事業費の増大化が許されてきた。
しかし、採算性、効率性が厳しく求められる民営化に向け、準備を進める中で、従来のやり方の限界が露呈した」という指摘がある。

　有識者による公団の事業評価監視委員会では先月、
工事の残りは「２期の進ちょく状況に合わせて整備する」などとして、２００８年度完成を目指し「継続」が決まった。
しかし、将来は国や自治体が税金を使って建設を引き継ぐ公算が大きく、
「事業を公団から切り離すなどの見直しが急務」との声が出ている。

　首都公団は「事業費は改めて精査中。資金確保は厳しいが、必要な事業だ」としている。

　川崎線の１期は、３・５キロを供用しているが、接続するアクアラインの利用の低迷で交通量は予測の半分以下。２期は調査段階。

読売新聞社会版http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050404i401.htm

４／４

ＥＴＣ問題　別納カード使用継続

　日本道路公団は三日、ノンストップ料金収受システム（ＥＴＣ）の料金所で使う大口利用者向けの別納割引カードのうち、
期限が残っている約七十万枚のカードの使用を四日以降も引き続き認めると発表した。

　ＥＴＣ別納カードの使用は一日から全面禁止されたが、
「使える」と勘違いしたトラックなどが料金所のＥＴＣ専用レーンに進入、上がらなかったバーに接触する事故が約二千三百件も起きた。

　公団は一日夜、三日まで引き続き使える緊急措置を取っていたが、
大口・多頻度利用者向けの新カードへの切り替えや回収が進まず、継続を決めた。

　バーへの接触事故は、二日は百三十二件、三日（正午現在）は四十件起きている。
これについて公団は、三月末で期限が切れ使えなくなった別納カードを持っている人が、
期限切れを知らずに使ったため起きたと分析している。

東京新聞社会版http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050404/mng_____sya_____008.shtml

４／５

栗子トンネル一部に着工へ　道路公団

　　日本道路公団（ＪＨ）は整備中の東北中央道の福島ＪＣＴ−米沢ＩＣ間（２８・６キロ）で今年度、
山形と福島両県を結ぶ「栗子トンネル」の一部に着工する。

　　全長は整備中の区間のほぼ３分の１に当たる約９キロで、非常時の避難や緊急車両を通すための専用トンネルになる。
地質調査も実施、一般車両が通行する本トンネルは調査結果を踏まえ設計される。工事の予定期間は３年９カ月という。

　　県は栗子トンネルについて、「区間全体の早期建設に弾みがつく事業」と位置づけている。
福島−米沢間は９９年に整備が始まったが、採算面などで評価が低く、
途中で自治体が費用の一部を負担する「新直轄方式」での建設が決まっている。

朝日新聞山形版http://mytown.asahi.com/yamagata/news02.asp?kiji=6651

４／６

県警交通機動隊飛騨分駐隊が発足
幹線道取り締まりへ決意

　県警再編に伴い、飛騨地区に新たに誕生した「県警交通機動隊飛騨分駐隊」の発足式が五日、
高山市清見町の同分駐隊事務所で行われた。

　同分駐隊は、警察官七人と白バイ七台、パトカー二台で構成。
同事務所と下呂署金山警部交番、飛騨署神岡警部交番の二カ所に設置された立ち寄り所を拠点に、
飛騨地区一円と郡上市の一部をカバーする。

　主要な任務は、国道４１号、１５８号など事故の多い幹線道路の取り締まりや交通安全教室の開催など。

　このほか、東海北陸自動車道で重大事故が起きた場合などは、高速道路交通警察隊の支援活動も行う。

　発足式では、県警の久津屋和彦交通部長が「機動力を発揮し、統廃合でなくなった二署（金山、神岡）の分もカバーする成果を」と激励。
中島幸分駐隊長が「交通事故抑止に全力を尽くします」と決意表明し、隊員らが白バイやパトカーで飛騨路の交通指導に出発した。

中日新聞岐阜版http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20050406/lcl_____gif_____008.shtml

４／６

生月橋、大島橋通行料値下げへ　整備「早く」から「安く」に　県が方針

　県は生月大橋（普通車六百円）と大島大橋（同七百円）の普通車料金について、
ほぼ半額の二百―三百円に値下げする方針を固めた。
背景には、長崎市に建設中の女神大橋（同百円）との関連から、
二つの橋の地元で「島の橋だけ高いのはおかしい」との不満が募ったことがある。
県は事実上の税金投入で値下げし、今後の離島架橋整備も「早く」から「安く」に方針転換する考えだ。

　これまで県は、離島架橋に、事業費の一部を料金収入で賄う「有料道路事業」を積極的に活用してきた。
予算が限られた公共事業だけでは整備に時間がかかるからだ。
事業費のうち、料金収入で将来返済する有料道路事業の割合は生月で４１％、大島で３４％。
県道路公社が国や県などから資金調達し、料金収入で三十年返済する計画。二つの橋は通行量が予測を上回り、順調だった。

　値下げの動きが本格化したのは昨年九月、女神大橋の料金を公表してからだ。
女神はほとんど公共事業で整備し、年間約一億円の維持管理費をまかなうために有料道路事業を使った。
ところが、女神の「百円ショック」が自治体合併を控えた生月や大島の地元に広がり、県への値下げ要望が相次いだ。

　今回の値下げは、県が公社に貸した出資金約五十億円の一部を返済免除することで原資をねん出する。
その分、将来の一般会計の歳入が目減りする。
税金投入について金子原二郎知事は「女神大橋も事業費のうち約三百億円を県費で負担しており県費投入は同じ。
値下げによる合併自治体内の利便性向上に配慮した」と説明する。

　「有料道路事業を組み合わせたおかげで、離島架橋の整備が十年は早くできた」（県土木部幹部）面はあるが、
知事は「時代が変わった」として、今後はできるだけ公共事業で整備し、高額の通行料設定は避ける方針。
建設中の鷹島肥前大橋（事業費約二百億円）や伊王島大橋（同百十億円）は、有料の場合でも普通車三百円程度が上限になりそうだ。

西日本新聞南長崎版http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050406/nagasaki.html

４／６

鉄道貨物輸送が好調
排ガス規制など追い風

　コンテナによる鉄道貨物の輸送が好調だ。
二酸化炭素削減を義務付けた京都議定書の発効、トラックの排ガスや速度規制の強化などが追い風。
トヨタ自動車グループが専用貨物列車を運行する構想も、進んでいる。

　鉄道はトラックに押されていたが、ここ数年は、台風など災害の影響を除けば順調にコンテナ輸送実績を伸ばしている。
特に自動車部品は昨年４月から１１カ月連続で前年水準を上回った。

　すでに幹線のピーク時間帯は込み合っており、
ＪＲ貨物は列車の増発やＩＴ（情報技術）を活用した予約の効率配分などで輸送力を増強。
専用列車も、ダイヤを調整し、できるだけ受け入れる方針だ。
「夜出発して朝に着く５００キロ程度の輸送は列車向き」（国土交通省）とされ、
トラックがほぼ独占する東京−大阪間などの貨物需要の獲得を図る。

　トヨタは２００６年秋から、盛岡市と静岡県浜松市の間に、自動車部品を運ぶ専用列車を走らせる方針で、４月に実験運行を始めた。
業界団体の全国通運連盟も、東京−大阪間で共同シャトル貨物列車を運行する構想を温める。

　これらは、いずれも１０トントラックの荷台に合う大きさの３１フィートコンテナを使用。
トラックからコンテナごと貨車に積み替えられるため、利便性が高い。

北陸中日新聞http://www.hokuriku.chunichi.co.jp/00/kei/20050406/mng_____kei_____000.shtml

４／７

能越道
氷見第５トンネル貫通
高岡北〜氷見　来年度末開通目指す

工事関係者らがたるみこしを担ぎ、トンネル貫通を祝った

　能越自動車道高岡北−氷見インターチェンジ間で掘削していた
氷見第五トンネル（氷見市中尾−中谷内、全長七百十六メートル）の貫通式が六日、同トンネル工事現場であった。

　氷見第五トンネルは、二〇〇六年度末の開通を目指し工事が進む同区間にある五つのトンネルのうちの一つ。
昨年八月から本格掘削が始まり、順調に工事が進められてきた。

　同区間ではすでに第三トンネルが〇二年度に完成、第二トンネルも昨年末に貫通している。

　貫通式には、国土交通省や地元関係者ら約六十人が出席。施工業者らがたるみこしを担ぎ、鏡開きなどで貫通を祝った。

中日新聞富山版http://www.chunichi.co.jp/00/tym/20050407/lcl_____tym_____000.shtml

４／８

国道「豊川橋」　９月に無料化
実験受け国交省方針

　　国土交通省中部地方整備局は、豊橋市神野新田町と同市前芝町を結ぶ有料区間の
国道２３号「豊川橋」を日本道路公団から買い取り、９月から無料化する方針を決めた。

　　同整備局が１月下旬から３週間実施した豊川橋の無料化社会実験で、
周辺道路の渋滞緩和や一帯の環境改善に効果があったことを受けた措置だ。

　　豊川橋は全長２・８キロで、普通車の通行料が２００円の有料道路。
実験は、約１キロ東方にある渡津川橋や周辺道路の渋滞が解消されるかどうかを調べた。
その結果、渡津橋は２割減り、日量５５００台、豊川橋は同５７００台と３割増え、渡津橋周辺の渋滞が緩和された。
騒音も３デシベル低下した。

　利用者アンケートも併せて実施し、「有料に抵抗感があり利用しない」が８割と、恒久無料化を望む声が多かった。

朝日新聞愛知版http://mytown.asahi.com/aichi/news02.asp?kiji=11453

４／１０

通勤時間帯の一般道渋滞
夕方短縮、朝には混雑も

　日立市内の一般道の渋滞緩和策を探るため、
同市などが常磐自動車道の日立南太田−北茨城インターチェンジ間で実施した料金割引実験の結果がまとまった。

　一般道の渋滞は、夕方の通勤時間帯で短くなったが、朝の通勤時間帯には混雑もみられた。
常磐道の利用台数は最大５４％増加した。同市は「常磐道の料金割引の制度化を関係機関に求めていきたい」と話している。

　実験は、同市と日本道路公団などでつくる
日立地区常磐自動車道社会実験推進協議会（会長・樫村千秋日立市長）が昨年九月から十二月まで実施。
初め一カ月は常磐道の料金を三割引き、残り二カ月は五割引きにして常磐道と国道６号などの交通量変化を調べた。

　常磐道の利用台数は三割引きで２９％増、五割引きで５４％増と伸びたが、
一般道の交通量は三割引きで２％減、五割引きで３％減にとどまった。
特に混雑する十二区間中、夕方は十一区間で渋滞緩和の効果が表れたが、朝は四区間が変化せず、五区間で悪化した。

東京新聞茨城間http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20050410/lcl_____ibg_____000.shtml

４／１１

武部氏明かす
無料の新直轄道

　廃線・バス転換が決まった第三セクター鉄道「ふるさと銀河線」（北見市〜十勝支庁池田町）に１０日、
跡地利用として高速道の建設構想が浮上した。沿線首長には「既定路線」との受け止め方もあるが、
存続を訴える住民は新組織で廃線を阻止する構えを見せている。
　自民党の武部勤幹事長は１０日、北見市内であった政治資金パーティー
（党道第１２選挙区支部主催）のパネルディスカッションで、銀河線廃止後について、「あそこを高速道路にしちゃうんですよ」と語り、
国が建設する無料の新直轄道路にする構想を明らかにした。

　　武部幹事長は「北見と訓子府間は来年にも着工したい」とし、「訓子府から置戸まで自動車専用道路。
訓子府から陸別まで（さらに別ルートの）バイパスで道路を造って、十勝との距離を縮めていく」と語った。

　　網走支庁管内の軌道交通についても話題が及び、女満別空港近くを走るＪＲ石北線で、空港新駅の建設を言及。
さらに、ＪＲ北海道が開発中のデュアル・モード・ビークルの試験を北見〜網走間で行うと語った。

朝日新聞北海道版http://mytown.asahi.com/hokkaido/news01.asp?kiji=8527

４／１１

東京湾アクアライン　ＥＴＣ車利用促進社会実験
通行量一割増でも料金収入は横ばい

　東京湾アクアラインの通行料金をＥＴＣ車に限定して値下げする「利用促進社会実験」で、二年間の実験結果がまとまった。

　社会実験が実施されたのは、〇二年七月から今年三月末まで。

　日本道路公団などによると、〇二年六月と〇四年六月との比較で、
非ＥＴＣ車を含む全利用台数は一日平均一万千九百六十台から約一万三千二百四十台と約一割の増加。
ＥＴＣ車だけでみると、一日平均約七百十台から約五千六百六十台と大幅に増加した。

　これに対し、通行料金収入は２％増と、ほぼ横ばいで、
「ＥＴＣ交通量は大幅に増加しているが、料金収入の増加に結びつくほどではない」としている。

　モニターを対象にしたアンケート調査も実施。
「アクアラインを利用しなくなった」と回答した人に理由（複数回答）を尋ねたところ、
「通行料金が高い」が30％、「行き先がない、一度行けば十分」「一度使えば十分」の回答が44％あった。
特に横浜・川崎を居住地とするモニターでは「行き先がない、一度行けば十分」が63％もあった。

　一方、観光キャンペーンまたはＥＴＣ割引が旅行のきっかけとした回答が東京・神奈川・埼玉で26〜28％、
千葉・茨城地域で34〜36％があり「観光施策と一体となった利用促進策は一定の効果があった」としている。

　日本道路公団では、一都四県三市と社会実験を来年三月末まで一年間延長して利用促進策を継続。
今年一月から始めた高速道路の時間帯割引の影響も分析する。

千葉日報http://www.chibanippo.co.jp/t-news/seikei/seikei.html

４／１２

■東北道で事故率が６割減　視線誘導標設置が効果

　県警高速隊が県内の東北自動車道一部区間などで、
昨年十月に設置した視線誘導標（夜光反射材）が交通事故の減少に効果を挙げている。
設置区間で今年三月までの半年間に発生した交通事故は、設置前年の同時期に比べ約六割減少した。
高速道路を利用するドライバーからも「夜間でも道路の形状が分かりやすくなった」と好評だという。
従来の誘導標よりも安価で設置でき、同隊は今後、設置区間を延ばしていく方針だ。

　誘導標を設置した区間は、
比較的事故が多発していた東北道の佐野インターチェンジ（ＩＣ）−都賀西方パーキングエリア（ＰＡ）間と、
矢板北ＰＡ−西那須野塩原ＩＣ間のほか、日光宇都宮道路の上下線。
「ホタル作戦」と呼ばれる交通死亡事故抑止対策の一環で、ガードレールや縁石に約千七百個を取り付けた。

　同隊のまとめによると、誘導標設置区間で、設置前の一昨年十月から昨年三月までの半年間で、事故総数は七十三件。
設置後の昨年十月から今年三月までの半年間は二十七件に減少した。いずれの期間も死亡事故はなかった。

　高速道路で発生する事故の大半は急な進路変更に伴う接触事故や、中央分離帯への衝突事故。
昨年一年間で発生した事故約千件のうち、約三百件が中央分離帯への衝突事故だった。

下野新聞http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/050412/news_13.html

４／１３

阪高偽造回数券販売などでタクシー運転手２人逮捕、起訴　／大阪

　福島署は１２日、阪神高速道路の偽造回数券（額面７００円）を販売したとして、
豊中市庄内西町２、タクシー運転手、神谷勇容疑者（６８）を偽造有価証券交付容疑で、神谷容疑者から買った回数券を使ったとして、
高槻市日吉台一番町、同、永井譲容疑者（６８）を、同行使容疑で逮捕した、と発表した。２人はすでに起訴されている。

　起訴状などによると、神谷被告は昨年９月末、タクシー内で永井被告に偽造回数券１００枚を１枚２８５円で売った。
永井被告は同年１１月３０日、福島区の海老江料金所で偽造回数券１枚を使用。
神谷被告は、西成区内のパチンコ店で同年６月、男から１枚３００円で３００枚購入した。

毎日新聞http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/04/13/20050413ddlk27040560000c.html

４／１４

女神大橋：
橋げたの最終ブロック架設、木鉢町と戸町つながる−−長崎　／長崎

　長崎港を挟む形で長崎市木鉢町と戸町を結ぶ「女神大橋」の橋げた最終ブロック（１０メートル）が１３日架設され、橋が両側からつながった。

　国交省と県の共同事業で、９５年１１月に着工された。長さ１・３キロ。幅３１メートル。道路は片側２車線。
両側に幅３メートルの歩道を設ける。海面からの高さは６５メートル。
今後は架設クレーンの撤去やアスファルト舗装などを進め、供用開始は来春の予定。

　女神大橋は２本の「主塔」から斜めに伸びたケーブルで橋げたをつる形から「斜張橋（しゃちょうきょう）」と呼ばれる。
同様の橋は、県内ではほかに大島大橋、県外では神奈川県の横浜ベイブリッジなどがある。

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagasaki/archive/news/2005/04/14/20050414ddlk42040378000c.html

※管理人注：昨年１０月に有料道路事業として認可されており、完成後は薄皮有料道路として有料道路化されます。

４／１５

スマートＩＣ設置を　知事国に要望　水戸の常磐道

　県都・水戸市の高速道路を活用した広域交通ネットワーク構築へ向け、橋本昌知事は十四日、
常磐自動車道と国道１２３号の交差部（同市飯富町付近）に
ＥＴＣ車専用の「スマートインターチェンジ（ＩＣ）」を設置するよう、国土交通省に要望した。
　知事は国交省を訪ね、谷口博昭道路局長に要望書を手渡し、スマートＩＣの必要性を説明した。
　要望書によると、常磐道水戸ＩＣ−那珂ＩＣ間は十二�`と間隔が長く、
両ＩＣ間の中間に位置する国道１２３号との交差部にスマートＩＣを設置すれば、
水戸市の中心市街地への新たなルートとなり、栃木県とのアクセス向上にもつながる。
こうしたことから、スマートＩＣの社会実験を実施し、その後、恒久的な設置を求めている。
　建設費用や管理コストが抑制されるスマートＩＣは高速道のさらなる活用策として注目され、
県内では常磐道友部サービスエリアに設置され、今夏から社会実験が開始される。

茨城新聞http://www.ibaraki-np.co.jp/main/weekly19.htm

４／１９

新環状道路公開討論会　国、不参加を回答

　　国が計画している「新山梨環状道路」建設に反対する住民が公開討論会の開催を申し入れていた問題で、
国土交通省甲府河川国道事務所は１４日、公開討論会に参加しないとした回答書を出した。
　
　　計画に反対している「新山梨環状道路北部区間反対連絡協議会」は先月末、
環境や財政などの状況が変わっているのに、建設を前提に進められているとして、公開討論会を提案していた。
回答書は、「今後は環境影響評価法などに基づき計画を具体的に検討するが、
この手続きのなかで広く意見を聴く機会が設けられている」として、公開討論会の参加を辞退するとしている。

朝日新聞山梨版http://mytown.asahi.com/yamanashi/news02.asp?kiji=8795

４／１９

関門トンネル：
配管使用で、道路公団と基本協定−−北九州市と山口・下関市　／福岡

　◇水道水融通計画

　渇水などが起きた際、関門トンネル（３４６１メートル）の消火用配管を使って水道水を融通し合う計画を表明していた
北九州市と山口県下関市は１８日、トンネル管理者の日本道路公団との間で基本協定を締結した。
総工費４２９０万円かけ、配管に両市の配水管を接続する工事を実施。１２月にも使える状態にする。

　両市では６７年７月の渇水で北九州市が７日間、計２０００立方メートルの応援給水を受けたほか、
０２年には恵みの雨で回避されたものの下関市がもらう計画もあった。
また、北九州市の馬島は昨年４月から全面的に水道水を下関市に依拠するなど、密接な関係が継続。
こうしたことを背景に、両市長が昨年８月に合意した。

　両市とも直径２０センチの配水管を取り付けて制御装置を設け、普段は配管内への水道水の流入をストップ。
有事の際だけ通水し、１日２０００立方メートル（４人家族で２５００世帯分）の供給が可能になる。

毎日新聞福岡版http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukuoka/news/20050419ddlk40010567000c.html

４／１９

瀬戸大橋交通量、７年連続マイナス

二〇〇四年度の瀬戸中央自動車道（瀬戸大橋）の交通量は五百七万七千七十四台となり、
前年度を１・０％下回ったことが本州四国連絡橋公団のまとめで分かった。
本四道路の他ルートは前年度を上回り、〇三年七月に始まった通行料金の一割値下げの効果がみられた一方、
瀬戸大橋は「明石シフト」に歯止めが掛からず、前年度割れは七年連続に伸びた。

　交通量のまとめによると、神戸淡路鳴門道の明石海峡大橋は
前年度比１・５％増の八百七十六万二千百四十七台、
大鳴門橋は同１・２％増の六百八十二万七千四百八十七台。
西瀬戸道は因島大橋が同２・３％増の四百三十八万四千百三十四台、
多々羅大橋が同２・４％増の百四十三万九百九十三台など。

　通行料金を一割値下げする前の〇二年度との比較（一日平均交通量）では、瀬戸大橋は１・３％のマイナスだった。
一方で明石海峡大橋は４・６％増、大鳴戸橋は５・８％増となり、因島大橋と多々羅大橋も各５・０％増、４・３％増と交通量が伸びた。

　瀬戸大橋では明石海峡大橋が開通した九八年度から減少に転じており、
同公団は「高松道の全線開通もあり、料金値下げ後も明石への振り替えが続いた」としている。

　また、瀬戸大橋は〇四年度、相次ぐ台風の強風や積雪による路面凍結のため、
海峡部の通行止めが前年度の四倍以上の約七十時間に上った。夏休みの週末や大みそかなど「稼ぎ時」を含み、天候にも泣かされた。

四国新聞社http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200504/20050419000111.htm

４／２０

日本道路公団：
検討会議中に特定業者と透明保護管開発

　日本道路公団の技術系幹部が、自らが発明者の「透明保護管」を公団の橋りょう工事に使うよう指示していた問題で、
この幹部が９８〜００年度、保護管の採用へ向けた検討会議を主導する一方で、
資材販売会社（東京都港区）と保護管の共同開発を進めていたことが分かった。
同社は、公団が正式な採用を決める前に特許を出願し、他社の参入を困難にしていた。
公団は経緯に不透明な点があるとして、外部の弁護士らに再調査を求めることを決めた。

　公団によると、橋りょうなどでプレストレスト・コンクリート（ＰＣ）鋼材が破断するなどの不具合が国内外で発生したため、
９８〜００年度に「高速道路技術センター」に委託して、学識経験者などによる「技術検討会」を開いた。

　ＰＣ鋼材のさび防止のため、充てんするセメントミルクを外から見えるようにした透明保護管の採用も検討対象で、
０１年２月２８日、検討会はその採用を含めた最終報告をまとめた。
幹部はオブザーバーとしての出席だったが、論議の取りまとめなどにあたった。

　一方、幹部は検討会最中の９９年３月ごろから、資材販売会社に依頼し、
メーカー２社を巻き込んで透明保護管の開発を始めた。
資材販売会社は００年春、この幹部を発明者の一人として特許を申請し、独占的な販売権を得た。
さらに幹部は検討会が最終報告をまとめる８日前の０１年２月２０日、
公団各支社に「透明シース（保護管）を使用」などと指示していた。

　その結果、公団発注のＰＣ橋りょう工事で、
資材販売会社の保護管を使用する特殊工法の採用件数が、９９年度の３４％から０２年度は６４％に急増。
公団自体も「共同特許者」として、０２〜０４年度に約５９０万円の特許の実施料を受け取り、
その中からこの幹部に約３５万円が支払われたことが明らかになっている。

　公団の近藤剛総裁は「特定企業との癒着の有無については、内部調査では限界がある」として、弁護士に調査を依頼する。
近藤総裁は「公共事業の巨額発注を行う公団は、透明・公正が重要だ」と話した。

　　　　　◆「透明保護管」の開発経緯◆

９８年１２月　公団が「高速道路技術センター」に委託した「ＰＣ橋の耐久性向上に関する技術検討会」で「透明保護管」の採用を検討開始

９９年３月　公団幹部が業者と開発試験開始

００年春　　業者が、幹部を発明者の一人として特許出願

０１年２月　公団幹部が公団各支社に「透明保護管」使用を指示（２０日）

同検討会が透明保護管採用を最終報告（２８日）

毎日新聞http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050420k0000m040161000c.html

４／２２

縄文時代の洗い場？

建築材解明の手掛かりに

　県内で初めて縄文時代の木組み遺構が発掘された市川市堀之内二丁目の道免き谷津（どうめきやつ）遺跡の三カ所から、
新たな木組み遺構が見つかった。丸太が互い違いに組み合わさっており、縄文時代後期（約二千〜三千年前）のものと見られる。
何に用いられたかは今後の研究課題だが、川の水を使った洗い場ではなかったかとの推測もされている。

　新たな木組み遺構は六年前に発掘された遺構の近くから次々と発見された。
太さ五〜一〇センチ、最長で一メートル五〇センチほどの丸太が井げた状に組み合わされ、地表から五メートルの地中に埋まっていた。

　今後、採取された木材のサンプルをもとに樹種が特定されるが、
これまでのところ、周辺の山に自生していたクヌギやコナラなどの広葉樹である可能性が高い。

　道免き谷津遺跡は、東京外郭環状道路（外環道）建設に伴う文化財埋蔵調査で存在が分かった。
山に挟まれた低地にあり、県文化財センターによる確認調査で木材を組み合わせた縄文時代の木組み遺構が発掘され、
昨年末から本調査が進められてきた。

　県内での縄文時代の木組み遺構はこれまでのところ、同遺跡からしか発掘されていない。
次々と見つかった遺構の調査が進めば、縄文時代の建築材が明らかになるのではと期待されている。

　何のために木組みされたかは今のところなぞ。
遺跡一帯の古くからの地名である「道免き」には水が豊富という意味があり、
近くからは縄文土器や石皿も発掘されたところから、川の水を利用するための構造物だった可能性がある。

　縄文時代の木組み遺構が見つかった遺跡は東日本に多く、青森市の近野遺跡から発掘された木組み遺構では水を流して、
食料としていたトチの実のあく抜きをしていたという説が有力になっている。

千葉日報http://www.chibanippo.co.jp/t-news/chiiki/chiiki.html

５／１０
高速道通行券着服：
元自衛官に懲役２年求刑−−初公判　／千葉

　勤務先の陸上自衛隊習志野駐屯地で高速道路の通行券を着服したとして、業務上横領の罪に問われた松戸市松飛台、
元陸上自衛隊特殊作戦群所属２等陸曹、久米康彦被告（３１）に対する初公判が９日、千葉地裁（鈴木尚久裁判官）であった。
検察側は論告で「計画的で悪質な犯行。自衛隊の信頼を失墜させた」として懲役２年を求刑した。

　起訴状などによると、久米被告は昨年５月と８月、
水増し請求して手に入れた通行券計３６４０枚を金券ショップで現金約１６０万円に換金し、着服した疑い。

毎日新聞千葉版http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/archive/news/2005/05/10/20050510ddlk12040287000c.html

５／１１

セコム上信越、長野県から料金所業務を受託

　セコム上信越は長野県道路公社が管理する有料道路の料金所業務を受託した。
道路公社が管理する５本の道路で通行車両から料金を徴収し、道路公社の口座に振り込む。
１年契約で受託料は年間約１億2000万円。セコム上信越が料金所業務を手がけるのは初めて。

　子会社で常駐警備を手がけるセコムジャスティック上信越（新潟市）を通じて業務を開始した。
長野県道路公社は料金所業務を随意契約してきたが、外部監査の指摘を受け今年度分から一般競争入札を実施。
セコム上信越が五輪大橋、志賀中野道路、松本トンネル、白馬長野道路、三才山トンネルの料金所を落札した。

　セコム上信越の常駐警備を手がける部門は、
スポーツ関連のイベント警備、学校近辺の安全パトロール警備などの短期契約の獲得にも力を入れている。今回の受託もその一環。

日経新聞http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20050510c3b1003x10.html

５／１１

中津川有料道路の無料化実験
２３日から７日間

　中津川市は二十三日から二十九日までの七日間、
木曽川を挟んで同市の駒場と苗木を結ぶ中津川有料道路（城山大橋）の無料化実験をする。

　バイク類（二十円）、軽（百五十円）、普通車（二百円）、大型一（三百十円）、
大型二（七百三十円）の全車種が対象。二十六日に交通量を調べる。

　有料道路は、国道２５７号にあり、延長約九百メートル。総事業費約二十六億五千万円で一九八四年開通した。
市によると一カ月に約二千台が通行するが、上下流の迂回（うかい）路に比べ通行量が極端に少ない。

　市は、市民の利便性に加え、合併後の新市の一体感を高める効果も期待し、管理する県道路公社に早期無料化を求めている。

　大山耕二市長は「早期無料化を前提としたものではないが、調査実施には上級機関の県の理解があった。感謝している」としている。

中日新聞岐阜版http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20050511/lcl_____gif_____004.shtml

５／１７

プロジェクトの行方：
川崎市営地下鉄と市長選／２　遠のく羽田直結　／神奈川

　◇“余波”予想外に大きく−−相互乗り入れは白紙

　「地下鉄との相互乗り入れ事業は、予定を変更したいのです」。
東京都千代田区、衆院議員会館の一室で、京浜急行幹部は言いにくそうに切り出した。
９３年に都市計画決定された京急大師線（京急川崎−小島新田）の全線地下化を白紙に戻したいという申し出だった。

　打ち明けられた国会議員は仰天した。「影響が大き過ぎる」と説得したが、京急幹部の表情は硬いままだった。
「地下鉄ルートが変われば大師線地下化メリットはない。羽田につなぐ必要もなくなります」。
幹部が議員を訪ねたのは昨年１０月。川崎市が「武蔵小杉ルート」を固めた時期だ。
鉄道会社にとって、ルート変更情報は「地下鉄はもう川崎駅まで来ない」というサインだった。

　「地下鉄は羽田を目指す」。ことあるごとに阿部市長は宣言してきた。
０９年の羽田空港国際化に合わせ、空港と県側をつなぐ「神奈川口構想」も具体化した。
地下鉄は京急大師線と相互乗り入れし、市北部と羽田を直結するはずだった。

　しかし、２年前の着工延期に次いで今度はルート変更。その案も国との対立が続く。
市も地下鉄の１期整備（１７年までに新百合ケ丘−武蔵小杉）は細部を明示するが、
２期整備（２５年までに武蔵小杉−川崎）は、途中駅の場所や用地確保など「まったく未定」（高速鉄道建設本部）の状態だ。

　首都高速道路公団は３月、大師線に沿って建設中の有料道路「高速川崎縦貫線」の整備見直しを発表した。
資金不足が表向きの理由だが、大師線の地下化がなくなれば一緒に地下化する道路の工事が成立しなくなるからでもあった。

　小田急にも新百合ケ丘での相互乗り入れ構想があるが、最近は社内に懸念が広がり始めたという。
「地下鉄が武蔵小杉で止まる可能性が出てきた。これでは小田急の乗客を東急とＪＲに取られるだけ」と関係者は話す。

　ルート変更は利用客を増やし事業収支を合わせようという案だった。だが、余波は予想外に大きく、市全体の都市計画を揺さぶりつつある。

　大師線の全線地下化について京急総務部広報担当は「現在、川崎市と調整を続けており、今の段階で説明できることはない」と回答している。

毎日新聞神奈川版http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/archive/news/2005/05/17/20050517ddlk14010355000c.html

５／１９
２８日に　ドクターヘリ第二東名高速本線で着陸訓練　

　日本道路公団は高速道路での大規模事故を想定して、
建設中の第二東名高速本線上でドクターヘリの着陸訓練を二十八日に行う。
ヘリが着陸するには比較的狭い片側二車線の道路上で、安全に着陸できるか検証するほか、
ヘリの下降気流が反対車線にどう影響するかなどを調査する。
公団によると、片側二車線の高速道路で着陸訓練をするのは初めてという。

　同公団によると、これまでは東名高速浜名湖サービスエリアなどに設置された
専用へリポートを活用して負傷者の搬送などに当たっていた。
本線上にドクターヘリが着陸できれば負傷者の搬送がより早くできるため、
国と公団など関係機関で現在、着陸の可能性などの検討が進められている。

　公団は昨年十二月、愛知県内の伊勢湾岸自動車道の片側三車線区間で着陸訓練を実施、
本線上への着陸が可能と確認している。一方で、全国の高速道路のほとんどが二車線のため、
反対車線への影響や着陸体勢などをより実態に近い形で訓練しようと、今回二車線の第二東名高速で訓練を実施することにした。

　訓練は静岡市葵区小瀬戸の第二東名高速静岡ＳＡ付近の本線上で実施。午前十一時から正午まで行い、
県の消防防災ヘリや県ドクターヘリ、公団の防災用契約ヘリ計四機が訓練に参加する。

中日新聞静岡版http://www.chunichi-tokai.co.jp/00/siz/20050519/lcl_____siz_____002.shtml

５／１９

アクア値下げ研究も

　千葉県、千葉市などで構成する首都圏の「八都県市首脳会議（首都圏サミット）」が十八日、東京都内で開かれ、
花粉症対策について共同で取り組む方策を検討し、予防治療法推進などの対策強化を国に申し入れることで合意した。

　石原慎太郎・東京都知事が提案し、花粉症問題が深刻化した背景を「林野行政の失敗」と指摘。国の対策の遅れを批判した。

　堂本暁子知事は「一人一人にとっては治療の問題も深刻だ」と指摘。議論した結果、
スギの伐採で花粉の発生源を除去する方策や、予防や治療の方法を情報交換し、共同施策を検討することにした。

　また、堂本知事は「東京湾横断道路（アクアライン）の通行料金引き下げ」
「東京湾の総合的な水環境改善への取り組み推進」の二項目を提案。

　アクアラインについては、通行料金引き下げ問題を含め、首都圏の高速道路問題を共同で研究することで一致。

　さらに、東京湾の水環境改善には、東京湾再生のための行動計画の具体的取り組みを進めることで合意した。

　一方、既に設置された首都圏連合協議会の機能強化を検討することでも合意。
提案した松沢成文・神奈川県知事は会議終了後、報道陣に「連携強化が目標なので、大変成果があった」と語った。
ただ、各自治体から同協議会への職員派遣を求める意見には堂本知事は慎重意見を述べ、派遣する考えがないことを明らかにした。

千葉日報社会版http://www.chibanippo.co.jp/news-box/5-19/seikei.html

５／１９

しまなみ海道：
沿線４自治体代表、公団に通行料値下げ要望−−合併を機に　／広島

　尾道市や愛媛県今治市など「瀬戸内しまなみ海道」沿線の４自治体の代表らが１８日、
市町村合併を機に通行料金の値下げなどを本州四国連絡橋公団に要望した。
尾道市の亀田良一市長らが同市東御所町の公団第三管理局を訪れ、藤井周志局長に要望書を手渡した。

　尾道、因島、瀬戸田、今治の４市町の首長と議長、商議所会頭ら計１２人の連名。
今治市は今年１月、沿線を含む１２市町村が合併、尾道市は来年１月に因島市、
瀬戸田町を編入合併する予定で、海道の生活道路としての重要性が高まっている。

　要望書では通行料金のさらなる引き下げ▽ＥＴＣ割引サービスの充実
▽市民が居住市域内を移動する際の利用料金の弾力的運用−−の３点を求めた。

　藤井局長は「沿線地域の発展があってこそのしまなみ海道。趣旨は本社に伝えたい」とコメントした。

　亀田市長、今治市の越智忍市長らは、１９日には神戸市の公団本社を訪れ、堀切民喜総裁にも要望書を手渡す。

　尾道−今治間の通行料金は現在、普通車で片道４７００円。

毎日新聞広島版http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hiroshima/news/20050519ddlk34010589000c.html

５／２１

ＥＴＣ専用出口　渋滞緩和に一定効果
那須高原ＳＡなどで実験

　東北自動車道下り線の那須高原サービスエリア（ＳＡ）と上河内ＳＡに
ノンストップ料金収受システム（ＥＴＣ）専用の出口を設けて渋滞緩和効果を狙う国土交通省などの社会実験で、
同省宇都宮国道事務所がゴールデンウイーク中の今月三日に調査したところ、一定の効果がみられた。

　「スマートインターチェンジ（ＩＣ）」と名付けられたＥＴＣ専用出口の実験は四月二十二日から始まり、
八月二十八日まで。毎日午前七時−午後五時まで行っている。

　調査は黒磯パーキングエリア（ＰＡ）から那須ロープウエーまでの間で行い、
那須ＩＣを利用する場合と、那須高原ＳＡのスマートＩＣを利用する場合の二通りで所要時間を比較。
三日午前十一時に黒磯ＰＡを出発し、那須ＩＣを通るとＩＣ付近の渋滞などにつかまり、目的地まで四時間半かかった。
一方、スマートＩＣを利用すると走行距離は十二キロほど延びるが、わずか三十五分でついた。
スマートＩＣ利用者には「今まで渋滞を避けるため（那須ＩＣより先の）白河ＩＣまで行っていたが、
途中で下りられるので便利」などと好評だったという。

　社会実験の事務局を担当する県高速道路対策課によると、栃木のＥＴＣ搭載率は６％程度で東京の三割に比べ低さが目立つ。
同課は「渋滞緩和は環境負荷の軽減にも役立つ。割引料金サービスもあるのでＥＴＣをつけてスマートＩＣを活用してほしい」と話している。

東京新聞栃木版http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20050521/lcl_____tcg_____001.shtml

５／２１

はまゆう大橋に土木学会賞　環境配慮の工法評価

　計画・設計・施工・美観などで優れた特色があると認められた橋りょうや関連する構造物に贈られる
「本年度土木学会田中賞（作品部門）」に浜松市の県道村櫛三方原線浜名湖新橋有料道路（はまゆう大橋）が選ばれた。
県施工の橋が受賞するのは四件目。授賞式は二十七日、東京都内のホテルで開かれる土木学会通常総会の中で行われる。

　はまゆう大橋は、浜名湖畔で昨年開催された「しずおか国際園芸博覧会（浜名湖花博）」のアクセス道路の一つとして、
県が一九九九−二〇〇三年度に約八十六億円をかけて建設、昨年三月に開通した。

　耐久性や耐震性に優れる構造を実現したことや、
湖面に仮桟橋を架けずに架橋する工法を採用して漁業や環境への影響を少なくしたことなどが評価された。

中日新聞静岡版http://www.chunichi-tokai.co.jp/00/siz/20050521/lcl_____siz_____001.shtml

５／２２

７月１日からスマートＩＣ実験開始
常磐道友部ＳＡ

　友部町の常磐自動車道友部サービスエリア（ＳＡ）に、
七月一日からノンストップ料金収受システム（ＥＴＣ）専用の出入り口「スマートインターチェンジ（ＩＣ）」が設置される。
利用者の動向を調べる社会実験で、期間は九月十九日まで。
利用実績が好調な場合、十月から日本道路公団が民営化された後の「東日本高速道路会社」が正式に稼働する。

　ＥＴＣ専用ＩＣは、上下線両方のＳＡに一レーンずつ設置する。二輪車とけん引車を除き、ＥＴＣ機器搭載車であれば全車種が利用できる。
事故や故障などのトラブルに対応する職員を配置するため、利用時間は午前六時から午後十時まで。

　実験は、道路公団や国土交通省、県、友部町などでつくる
「友部ＳＡスマートＩＣ社会実験推進協議会」（会長・岡本直久筑波大学助教授）が行う。
ＩＣの機材設置や導入路の工事などで、国と道路公団が約二億円、県と友部町が約一億二千万円を負担する。

　友部ＳＡ周辺のＩＣの水戸、岩間、茨城町西、友部の四カ所で、一日当たりの利用台数は計三万千台に上る。
このため同協議会は、六百−七百台の利用があると見込んでいる。
通行料金は、高速道路の基準で算定すると、水戸ＩＣからで四百円前後になる見通し。

　同協議会はまた、友部ＳＡ周辺でアンケートを実施し、回答した住民にＥＴＣ機器の購入費を助成する。
四月以降に機器を購入した住民が対象で、抽選で六百人に一人五千円を補助する。

東京新聞茨城版http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20050522/lcl_____ibg_____000.shtml

５／２３

四国横断自動車道：
鳴門ジャンクション−徳島インター、来月１９日に着工　／徳島

　◇「高速道路南進」の第一歩に

　日本道路公団（ＪＨ）は２３日、四国横断自動車道阿南中村線の
鳴門ジャンクション（鳴門市大津町大代）−徳島インターチェンジ（徳島市川内町）間（約１０・８キロ）を、６月１９日に着工すると発表した。
待望論が強い「高速道路南進」の第一歩となるが、１０月以降の工事はＪＨの民営化会社が引き継ぐため、
開通時期は未定のままの着工となる。

　阿南中村線（３１２キロ）は、阿南市を起点に、徳島市から高松、高知両自動車道を経て、高知県中村市に至るルート。
このうち、今回着工する徳島インターチェンジ−鳴門ジャンクション間では、予定地を１９地区に分け、
０２年２月以降、ＪＨが地元住民組織や市町と設計協議を進め、
すでに１７地区で合意に達しているほか、鳴門市と松茂町では用地買収も始まっている。
飯泉嘉門知事は同日の会見で「残る地区の皆さんのご理解を得て、１年でも早く完成させてほしい」と述べた。

　買収される土地は４車線分だが、今回建設されるのは暫定供用の２車線分。
現在の徳島自動車道徳島インターチェンジ−脇町インターチェンジと同じ第１種２級Ｂ規格。
４車線開通時には最高時速１００キロの走行を想定しているが、
当面は対面通行となるため、徳島道と同様、最高時速７０キロ程度に制限される見通し。

　開通後に期待できるのは、時間と通行料の節約だ。
現在、池田町など県西部から神戸淡路鳴門自動車道を使って京阪神へ向かう場合、
徳島自動車道藍住インターチェンジでいったん降りて通行料を清算し、
高松自動車道板野インターチェンジなどから再び高速走行する必要がある。
しかし、開通後は「乗り継ぎ」がなくなり、時間短縮を図れるほか、長距離を連続走行することで通行料が割安となる。

　一方、徳島ジャンクション以南は、国直轄方式で建設される小松島インターチェンジ−阿南インターチェンジ間を含め、
測量すら行われておらず、工事のめどは立っていないのが現状だ。

毎日新聞徳島版http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokushima/news/20050524ddlk36040582000c.html

５／２３

浜松市合併で浜名湖岸有料道路無料化へ

　静岡県道路公社が管理運営する有料道路「浜名湖レークサイドウェイ」（湖西市横山−三ケ日町都筑）が、
近く無料開放されることになった。二十三日の定例記者会見で石川嘉延知事が明らかにした。
遅くとも浜松市が政令指定都市への移行を目指す二〇〇七年四月一日までには無料化する。

　以前から地元市町村から無料開放に向けて強い要望があったが、このほど同公社の同意が得られた。
石川知事は「新・浜松市の圏域内の交流を円滑にするため、合併支援の一環として無料開放する方針を決定した」と述べた。

　同道路は延長約五キロで料金は普通車百五十円。一九六八（昭和四十三）年に供用開始した。

中日新聞静岡版http://www.chunichi-tokai.co.jp/00/siz/20050524/lcl_____siz_____006.shtml

５／２４

県：道路公社事業で、有識者ら懇談会設置　／福島

　行財政改革で公社などの見直しを進めている県は２３日、有識者らによる「県道路公社事業の在り方に関する懇談会」を設置した。
懇談会は採算面などで課題を抱える道路公社について廃止を含めて検討する。
９月中旬までに計５回の会合を重ね、県に対する提言をまとめる予定だ。

　この日の初会合では座長に鈴木浩・福島大教授を選出した。
道路公社の現状と課題や、懇談会における今後の検討事項を確認した。

　道路公社は１９７１年に設立。磐梯吾妻スカイラインをはじめとする山岳有料道路やあぶくま高原道路など６道路を建設、営業している
。建設費は県などから借り入れて調達し、通行料金で返還する。
一定期間が経過したり、借入金を償還すれば、道路を無料開放することになっている。

　ただ、利用台数は年々減少しており、０４年度合計利用台数は前年度より３万６０００台少ない６６万３０００台だった。
借入金などの未償還額は０４度末現在で約８５億円。
０６年９月に無料開放される母成グリーンラインは、まだ約１１億８０００万円が未償還になっている。

毎日新聞福島版http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/fukushima/archive/news/2005/05/24/20050524ddlk07010226000c.html

５／２７

道路公団・西日本社長予定者を戒告　倫理規定違反


　日本道路公団は２７日、料金収受業務を請け負う子会社役員で、利害関係者となる公団ＯＢとゴルフをし、
公団内の倫理規定に違反したとして、奥田楯彦（おくだ・たてひこ）理事（６０）と東京管理局次長（５６）を戒告処分にした。
奥田理事は、本給１カ月分を自主返上する。

　奥田理事は、１０月の道路公団民営化を受け西日本高速道路会社（大阪）の社長に就任予定で、
北側一雄（きたがわ・かずお）国土交通相が２０日に発表した。
会見した近藤剛（こんどう・たけし）総裁によると、奥田理事に社長就任を辞退する考えはないという。

　倫理規定は、役員や職員は、仕事上関係のある利害関係者との遊技やゴルフを禁止している。
公団は処分した２人と一緒にゴルフをした東京管理局交通管理課長（４６）も、違反はないが軽率だとして文書による厳重注意処分にした。

　公団によると、奥田理事らはもともと公団での職場仲間で、公団の職員２人が誘い４月９日、山梨県でプレー。費用は各人が負担した。

　子会社は当時、東京管理局長野管理事務所が管轄する長野自動車道の料金収受業務を請け負うための公団の実技審査に不合格となり、
再応募していた。ゴルフ後、審査を通過し業務を請け負った。

　５月に投書があり発覚した。公団の３人には業者選定の権限はなく、内部調査に「うっかりしていた。審査の話はしていない」と説明したという。

産経新聞社会版http://www.sankei.co.jp/news/050527/sha111.htm

５／２８

道路公団・奥田理事を戒告、ファミリー企業とゴルフ

　日本道路公団は２７日、公団の倫理規程に違反して、料金収受業務を請け負っているファミリー企業の役員とゴルフをしたとして、
奥田楯彦（たてひこ）理事を戒告とするなど、３人を処分したと発表した。

　奥田理事は、１０月の分割民営化で発足する「西日本高速道路会社」の社長内定者。
近藤剛総裁は「非常にうかつな行為だった」と話しているが、奥田理事本人は社長就任を辞退する考えはないとしている。
ほかに処分を受けたのは、東京管理局次長（戒告）と東京管理局西局の課長（文書による厳重注意）。

　公団の調査によると、奥田理事ら公団の３人は今年４月９日、
公団のファミリー企業「ウェイザ」（東京都）の役員（６１）と、山梨県内でゴルフをしていた。ウェイザの役員は公団からの天下り。
プレー料金は各人が負担したが、役職員が「利害関係者」と飲食やゴルフなどをすることを禁じた倫理規程に違反しているという。

　料金収受業務は長年、ファミリー企業が独占してきたが、公団は新規参入を促すため、
今年から入札に筆記・技能試験を導入。ウェイザは３件に応募し、中央道の２件は筆記・技能試験とも合格し、落札した。

　上信越道の１件は、２月２８日に行われた技能試験で不合格となったが、ゴルフの後の４月下旬に行われた再試験で合格していた。

　ファミリー企業以外の民間企業は２８社が１５件で応募したが、すべて筆記試験で不合格となっている。
料金収受業務を巡っては、かねて、公団とファミリー企業の「癒着」が批判されていた。

　奥田理事は「倫理規程をうっかりしていた。入札の話は一切出なかった」と話しているという。

読売新聞社会版http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050527i216.htm

５／２８

道路公団発注の橋梁工事、元理事が割り振る

　鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事の談合事件で、日本道路公団発注分についても、
横河ブリッジ顧問を務める元公団理事（７０）を中心に、工事を割り振る談合が行われていたことが２７日、わかった。

　工事の配分は一覧表に記され、
三菱重工業の橋梁部次長・田中隆容疑者（５４）（独占禁止法違反容疑で逮捕）を通じてメーカー各社に伝えられていた。
国発注工事では談合組織の幹事社が過去の実績に基づいて受注先を決めていたが、
公団発注分ではまったく別の談合システムが存在していた。

　メーカーの担当者の一部は、東京高検のこれまでの調べに対し、公団発注工事の談合を認める供述をしている。
同高検は橋梁工事を巡る談合の全体像を解明するため、
メーカーに天下りした公団ＯＢからも事情聴取しており、公団発注分についても調べている。

　関係者によると、この元公団理事は毎年、年度初めに公団の年間発注見通しが公表された後、
各工事について受注先を詳細に記した一覧表をとりまとめ、田中容疑者に手渡していた。
田中容疑者は、石川島播磨重工業の橋梁営業部長・清宮正美容疑者（４９）（同法違反容疑で逮捕）を介して配分結果をメーカー各社に通知。
これをもとに入札が行われていたという。

　元公団理事は、橋梁メーカー各社に天下りした公団ＯＢの親睦（しんぼく）団体「かずら会」の中心メンバーだった。
同会のメンバーは公団への営業活動を行ったり、定期的な会合を開いたりしていたという。
年間１００件近くに上る大型工事の配分先を、この元公団理事が単独で決めるのは事実上不可能で、
会ぐるみで受注調整を行っていた疑いも指摘されている。

　公団が２００４年度までの５年間に発注した橋梁工事は、計４２９件。
この７３％にあたる３１３件を、国土交通省発注工事で談合をしていた「Ｋ会」（旧紅葉会、古参メーカーなど１７社）と
「Ａ会」（旧東会、後発メーカーなど３０社）の加盟社が受注しており、
落札率（予定価格に占める落札額の割合）の平均は、９７・６％と高率だった。０４年度の発注総額は９２７億円。

　東京高検は２６日、０３、０４年度に国土交通省の関東、東北、北陸の３地方整備局が発注した工事で談合を行っていたとして、
横河ブリッジなど計１１社の１４人を独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕していた。

読売新聞社会版http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050528it01.htm

５／２８

またも関越道逆走
８０歳男性、トラックに衝突

　二十七日午後零時四十五分ごろ、吉岡町大久保の関越自動車道下り線で、
追い越し車線を走っていた沼田市の男性運転手（３３）のトラックに、
逆走してきた子持村の無職男性（８０）の軽ワゴン車が衝突、二人とも肩などを打つ軽いけがをした。

　県警高速隊の調べでは、軽ワゴン車は渋川伊香保インターチェンジ（ＩＣ）から進入。
時速約六十キロで約四・三キロを逆走したらしい。
運転していた男性は「高速道路に入ったという意識はなかった。対向車がずいぶん飛ばしていると思った」と話しているという。

　事故前に「逆走車がいる」との一一〇番が相次ぎ、軽ワゴンを同隊が追跡していた。
男性は、運転免許の更新を控え、渋川市内の自動車教習所へ高齢者講習を受けに行く途中だった。

　関越道では四月にも、酒に酔った女が約十八キロにわたり逆走し、道交法違反の現行犯で逮捕される事件があった。

東京新聞群馬版http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20050528/lcl_____gnm_____003.shtml

５／３０

圏央道八王子ＪＣＴ　行政訴訟あす判決
公益性の有無争点　

　圏央道八王子ジャンクション（ＪＣＴ）などの建設を巡り、同ＪＣＴ予定地の元地権者らが、
国土交通相による事業認定と同予定地の収用を認めた都収用委員会裁決の各取り消しを求めた二つの行政訴訟の判決が３１日、
東京地裁（菅野博之裁判長）で言い渡される。複雑な経緯をたどった訴訟のポイントを整理してみた。

【経　緯】

　圏央道計画は、旧建設省が１９８４年８月に発表。八王子市裏高尾町では、中央道と圏央道を結ぶ同ＪＣＴが計画され、
元地権者や自然保護団体らが予定地森林の立ち木を購入するトラスト運動を開始した。
９９年にはＪＣＴ予定地北側の八王子城跡トンネルで工事が始まったため、
元地権者らは翌年１０月、工事の差し止めを求める民事訴訟を地裁八王子支部に起こした（係争中）。

　今訴訟は、元地権者らが、国、都が土地収用法に基づき、
同予定地などの未買収地の収用に乗り出した一連の行政手続きの取り消しを求めたものだ。
国が２００２年７月に訴えられた手続きは、あきる野ＩＣ―同ＪＣＴ間の未買収地（当時）についての同年４月の国交相による事業認定。
都が２００４年７月に訴えられた手続きは、国の申請を受け、都収用委が同年５月に下した同予定地の収用裁決。
二つの訴訟の原告数は１０３６人に上る。

【現　状】

　あきる野ＩＣは、地元住民らが事業認定取り消しなどを求めて起こした訴訟が２審で係争中の今年３月に開通。
同ＪＣＴまでの四つのトンネルはすべて貫通、同ＪＣＴの接続工事も今年度中の供用を目標に進められている。
また、国側はＪＣＴ南側の高尾山トンネル着工に向け、予定地の約２割を占める未買収地の買い取りを目指している。

　これに対し、元地権者側は今年４月、全国の支援者からのカンパを元に、
同トンネル計画に反対する意見広告を新聞に掲載、対決姿勢を強めている。

【争　点】

　主な争点は、圏央道事業の公益性の有無だ。あきる野ＩＣを巡る訴訟では、東京地裁の藤山雅行裁判長が昨年４月、
「国は具体的な根拠もなしに公共の利益があると判断した」として国側敗訴の判決を下したが、
同判決に対して「公益性をなぜ欠くのかの説明が不十分だ」と批判の声も多い。
そうした中、今回、菅野裁判長が公益性の有無をどう判断するのか注目される。

　【圏央道】正式名称は「首都圏中央連絡自動車道」。
都心から半径約４０〜６０キロにある中核都市を環状型に結ぶ総延長約３００キロの高速道路。
供用区間は、あきる野ＩＣ（あきる野市）〜関越道鶴ヶ島ＪＣＴ（埼玉県鶴ヶ島市）間約３０・５キロと、
茨城県つくば市のつくばＪＣＴ〜つくば牛久ＩＣ間約１・５キロの２区間。

読売新聞東京多摩板http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news001.htm

５／３０

天草・八代架橋建設促進求め総決起大会

　不知火海をはさんで隣り合う天草上島―八代間に架橋建設促進を求める第１回総決起大会が２９日、
上天草市松島総合センター「アロマ」で開かれ、約４００人が、講演などを熱心に聴いた。

　県南の産業・経済・流通の拠点で、１１年春には新幹線も全線開業する予定の八代市。
一方の天草は縦軸の道路網だけで、その天草５橋も老朽化が懸念されている。
　
　公共施設などの建設、維持管理、運営などを民間の資金や経営・技術的能力を生かす
ＰＦＩ方式を提唱する東洋大学工学部の中川良隆教授が講演した。
八代、上天草、本渡の３市長、県議も加わってのパネルディスカッションでは「早期実現に向けての取り組み」をテーマに意見を述べ合った。
　
　同架橋の建設構想は県が８５年に打ち出した「県土ビジョン」に盛り込まれた。
８９年には八代市郡で、０３年には天草に、それぞれ建設促進期成会が結成された。
０４年には八代と天草が連絡協議会を立ち上げ、県に陳情、誓願をする一方で、工事費を節約できる工法の手探りを進めてきた。

朝日新聞熊本版http://mytown.asahi.com/kumamoto/news02.asp?kiji=4503

５／３１

東九州自動車道：
早期完成要望へ　南九州総合開発協が総会−−日南　／宮崎

　県南西部の１５市町村と鹿児島県曽於郡内８町の首長らでつくる南九州総合開発協議会
（会長＝長峯誠・都城市長）の総会が３０日、日南市内であり、
遅れている東九州自動車道などの早期完成実現を国土交通省などに要望して行くことを決めた。

　東九州の高速道は、西九州に比べ着工が遅れている。
清武ＪＣＴ−日南市間２６・６キロと鹿児島県志布志町−同末吉町間４８キロは０３年１２月と０４年１月に整備計画区間に選定され、
事業化が決まっているが、日南−志布志間４１キロは基本計画区間のまま。

　総会では、二つの整備計画区間の事業促進と、日南−志布志間の整備計画区間への指定格上げを要望することを決めた。

毎日新聞宮崎版http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyazaki/news/20050531ddlk45040436000c.html

５／３１

＜はとバスコースに首都高速管制室見学が初登場！＞
夏休み　わくわく体験ツアー！
〜世界最高水準の交通管制システムを見学しよう〜

■ 首都高速道路公団では、お子様の夏休み期間中に交通管制室を特別公開し、
24時間体制の交通管制システムや安全対策の取り組みを紹介します。
　
○ 催行日 平成17年
7月23・29・31日
　 8月1・6・9〜15日「12日間」
○ 場所 東東京管理局交通管制室（中央区日本橋箱崎町）
○ 主催 （株）はとバス（http://www.hatobus.co.jp/こちらから予約できます）
コース名　：「首都高速管制室と成田航空科学博物館」
コース番号：Ｒ５３９
料金　こども6,800円、大人8,800円
御予約は、はとバス予約センターへ
TEL　03-3761-1100
（6月１日から受付開始：受付時間8:00〜20:00）

首都高速道路公団http://www.mex.go.jp/press/2005/050531/index.html

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