あまり聞きなれない言葉で誤植かと思いました。手っ取り早く言えば償還後の管理費を賄うための有料道路です。関門トンネルが良い例です。有料道路の償還後に一般道路化した場合に維持費がかかるために料金を徴収し管理費の財源に充てるというものです。
この制度を利用すれば除雪費用やトンネル・橋梁など幅広く有料道路として残すことが出来ます。何か矛盾していますよね、償還後は無料にする筈の有料道路なんですから。管理費捻出を理由にすれば未来永劫有料道路に出来ます。

長崎県道路公社の管理する平戸大橋も一例ですが、長崎県の県出資等外郭団体見直し専門委員会において、廃止を検討されている団体に長崎県道路公社が含まれました。もし廃止された場合、管理方法が気になります。

他に現在検討されている道路が富士スバルラインです

lhttp://www.fujisan-net.jp/data/article/1279.htmlから引用です

富士山環境保全税と管理有料道路制度

　山梨県が富士山有料道路（富士スバルライン）の料金徴収期限（２００５年６月）後の在り方について導入を検討している制度。「富士山環境保全税」（仮称）は法定外目的税で、徴収金を環境保全対策として幅広く使える一方で、一般道路としての管理水準が低下する懸念がつきまとう。期限後も料金を徴収できる「管理有料道路制度」は管理水準は現在のレベルを維持できるものの、徴収金を環境保全対策にどこまで使えるかが課題となっている。しかし国土交通省が同制度の徴収金の富士山環境保全対策への活用に前向きな姿勢を見せているため、同制度導入が有力視されている。

　富士山環境保全税は、県の法定外目的税研究会が「道路の無料公開原則など道路法との関係は解決可能で、税の導入は可能。税額は普通車で現行より３００円安い２０００円に設定し、森林整備やごみ・し尿対策などに使用するのが望ましい」との研究結果をまとめ導入を提案している。環境首都を実現するための独自施策として全国にアピールできる半面、一般道路としての管理となるため、人員配置などのに特別な措置を取らなければ現状の管理、サービス水準を維持できなくなる可能性が指摘されている。

　一方、管理有料道路制度は、道路の維持修繕に関する工事に多額の費用がかかり、道路管理者が行うことが著しく困難、不適当と認められる場合、一般有料道路として料金徴収期限後も維持修繕を行って料金徴収を可能にさせる。同省も「除雪などに多額の費用がかかる上、多くの県外車両が利用する観光道路。管理有料道路制度を導入するのに大きな問題はない」と、申請があれば認める可能性を示唆している。ただ同有料道路は１９９７年、県から県道路公社に移管されており料金収入が県道路公社会計に入るため、一般財源化して環境保全対策に使えるかどうかが大きな課題となりそうだ。

富士山ＮＥＴ
http://www.fujisan-net.jp/index.html
山梨日日新聞社　ＹＢＳ山梨放送